【2026年最新】100億宣言の申請サポート｜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
売上10億円以上の企業様へ
「100億円企業」を本気で目指す経営者を、行政書士法人塩永事務所がサポートします
「売上10億円を超えた。次は50億、100億円を目指したい」
「大型設備投資を検討している」
「100億宣言をしたいが、何を準備すればよいかわからない」
「中小企業成長加速化補助金などの大型補助金も検討したい」
このような経営者様に注目されているのが、**「100億宣言」**です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、100億宣言に必要な情報整理、宣言書・申請書類の作成支援、申請手続のサポート、さらに宣言後の補助金・設備投資・許認可等まで、企業の成長段階に応じて総合的にサポートします。
100億宣言とは？
「100億宣言」とは、中小企業が自ら**「売上高100億円」という野心的な成長目標を掲げ、その実現に向けた取組を宣言する制度**です。
単なる補助金申請ではありません。
自社が今後どのように成長し、どのような投資を行い、どのような課題を乗り越えて100億円企業を目指すのかを整理し、100億企業成長ポータルで公表する仕組みです。
2026年9月現在、100億宣言企業は3,600社を超えており、全国の成長志向企業が参加しています。
100億宣言ができる企業
100億宣言には、誰でも申請できるわけではありません。
原則として、申請時点の売上高が10億円以上100億円未満の中小企業等が対象となります。
企業グループとして宣言する場合には、一定の要件を満たす企業グループについて、グループ全体で100億円を目指す宣言を行うことも可能です。
特に、
- 売上10億円を超え、さらに成長したい
- 20億・30億・50億円規模を目指している
- 将来的に売上100億円を目指している
- 工場・店舗・物流拠点などへの大型投資を計画している
- M&Aや新規事業によって事業規模を拡大したい
- 人材採用・設備投資・DX投資を強化したい
- 大型補助金の活用を検討している
という企業様に適した制度です。
なお、対象企業であるかどうかは、資本金・従業員数・業種等を含めて制度上の「中小企業」該当性を確認する必要があります。
「100億宣言＝補助金」ではありません
ここは非常に重要です。
100億宣言そのものは、補助金の採択を受けるための申請ではありません。
100億宣言を行った企業には、100億企業成長ポータルへの掲載、成長を目指す経営者同士のネットワークへの参加、宣言を活用した補助金・税制等の支援策へのアクセスなど、成長を後押しする仕組みがあります。
特に注目されているのが、中小企業成長加速化補助金です。
この補助金は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度で、賃上げ、輸出による外需獲得、地域経済への波及なども重視されています。
したがって、
100億宣言
↓
成長戦略の明確化
↓
大型設備投資・新規事業・人材投資等
↓
補助金・税制等の支援策の活用
↓
売上100億円企業への成長
という、中長期的な経営戦略の一環として考えることが重要です。
100億宣言をするメリット
① 100億円という明確な成長目標を社内外に示せる
100億円という具体的な目標を掲げることで、経営者自身だけでなく、社員・金融機関・取引先・採用候補者などに会社の成長ビジョンを示すことができます。
② 100億企業成長ポータルに掲載される
事務局による確認を経て、100億宣言企業としてポータルサイトに掲載されます。
現在、全国の宣言企業を地域・業種・売上規模・企業名等から検索できるようになっています。
企業としての成長姿勢を対外的に発信する機会にもなります。
③ 経営者ネットワークに参加できる
100億円を目指す経営者が地域・業種を越えて交流できる「100億企業創出経営者ネットワーク」も設けられています。
成長企業同士の情報交換や新たなビジネス機会につながる可能性があります。
④ 大型投資に関する支援策を検討しやすくなる
100億宣言は、成長投資を考える企業にとって重要な入口となります。
特に中小企業成長加速化補助金など、100億円企業を目指す企業の大型投資を支援する制度については、募集回ごとの要件を確認しながら計画的に準備することが重要です。
「補助金が公募されてから100億宣言を考える」のではなく、将来の大型投資を見据えて早めに準備することをおすすめします。
100億宣言には何を準備する？
100億宣言では、単に「100億円を目指します」と書けばよいわけではありません。
自社の現状と、100億円に到達するまでの成長イメージを整理する必要があります。
主なポイントは、
現在の会社の状況
- 売上高
- 従業員数
- 主な事業
- 事業上の強み
- 現在抱えている経営課題
100億円に向けた成長戦略
- 既存事業の拡大
- 新規事業への参入
- 新商品・新サービスの開発
- 新市場への進出
- 海外展開
- M&A
- 設備投資
- DX・IT投資
- 人材採用・人材育成
などです。
直近3年分の決算書類が必要です
100億宣言では、事務局が企業の足元の売上高を確認するため、直近3年分の決算書類の該当部分の写しを提出することになっています。
そのため、
「100億宣言だから、簡単な宣言書だけ作ればいい」
というものではありません。
売上高の確認や申請要件の確認、申請書類の整合性などを含め、事前に準備しておくことが重要です。
100億宣言の申請・公表までの流れ
STEP1 対象企業か確認
まず、
- 売上高10億円以上100億円未満か
- 中小企業等の要件を満たしているか
- 企業グループで申請する場合の要件を満たしているか
- 制度上の申請要件に問題がないか
を確認します。
STEP2 会社の現状を整理
現在の売上、従業員数、事業内容、強み、課題、設備、人材などを整理します。
STEP3 100億円に向けた成長戦略を整理
「なぜ100億円を目指すのか」
「どの事業で売上を伸ばすのか」
「何に投資するのか」
「人材をどう確保するのか」
など、具体的な成長の方向性を整理します。
STEP4 100億宣言・申請書類を作成
所定の様式を使用して100億宣言を作成し、必要書類を準備します。
2026年9月現在、公式ポータルでは申請様式等が更新されています。申請時には必ず最新の様式を使用する必要があります。
STEP5 申請・事務局による確認
必要書類を添えて申請します。
ここで重要なのは、100億宣言は「補助金の採択審査」と同じものではないということです。
事務局では、申請企業が制度上の要件を満たしているか、提出された決算書類等によって売上高を確認するなど、所定の確認が行われます。
STEP6 ポータルサイトに公表
確認が完了すると、100億企業成長ポータルに宣言企業として掲載されます。
公式サイトでは、確認が完了した企業から順次公表されています。
申請は早めがおすすめです
100億宣言は随時申請できますが、大型補助金の公募期限直前に申請するのはおすすめできません。
公式ポータルでも、100億宣言の公表には通常一定の期間を要し、不備がある場合にはさらに時間がかかる場合がある旨が案内されています。
特に補助金申請を予定している企業は、
補助金の公募開始
↓
100億宣言を申請
ではなく、
大型投資計画を検討
↓
100億宣言を早めに準備・申請
↓
公表
↓
補助金の公募要領を確認
↓
補助金申請
という順番で準備することをおすすめします。
2026年9月現在｜中小企業成長加速化補助金にも注目
現在、100億企業成長ポータルでは、中小企業成長加速化補助金の第3次公募について、2026年9月29日から10月29日15時までの申請受付が案内されています。
ただし、補助金は公募回ごとに要件・様式・審査内容が変わる可能性があります。
また、公式サイトでは第3次公募について、申請時までに100億宣言が公表されていることが必要と案内されています。
大型投資を予定している企業様は、補助金の公募開始を待つのではなく、今の段階から100億宣言と投資計画を並行して準備することが重要です。
行政書士法人塩永事務所の100億宣言サポート
当事務所では、単に書類へ記入するだけのサポートではなく、企業の成長戦略を踏まえて100億宣言を準備することを重視しています。
サポート内容
① 初回相談・対象要件の確認
現在の売上高、会社規模、事業内容等を確認し、100億宣言の対象となる可能性を確認します。
② 現状分析・ヒアリング
現在の事業内容、売上構成、強み、経営課題、今後の投資計画などをヒアリングします。
③ 100億円に向けた成長戦略の整理
既存事業の拡大、新規事業、設備投資、人材投資、M&Aなど、100億円達成に向けた方向性を整理します。
④ 100億宣言書・申請書類の作成支援
所定様式に沿って、必要な情報を整理し、書類作成・内容確認をサポートします。
⑤ 申請手続のサポート
申請に必要な資料を確認し、提出まで伴走します。
⑥ 宣言後の補助金申請支援
100億宣言後は、中小企業成長加速化補助金など、その時点で利用可能な支援制度を確認し、補助金申請についてもサポートします。
⑦ 許認可・事業拡大支援
新工場、新店舗、新規事業、建設業、運送業、産業廃棄物、外国人雇用など、事業拡大に伴って発生する許認可・行政手続についても、行政書士法人として総合的にサポートします。
なぜ100億宣言を行政書士法人塩永事務所に相談するのか？
認定経営革新等支援機関としてサポート
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営改善、事業計画、補助金等の支援に取り組んでいます。
100億宣言だけを単独の手続として考えるのではなく、
経営計画 → 投資計画 → 補助金 → 許認可 → 外国人材 → 事業拡大
まで、企業の成長に必要となる行政手続を横断的にサポートできることが当事務所の強みです。
熊本の企業様から全国の企業様まで対応
行政書士法人塩永事務所は熊本市に拠点を置いています。
熊本県内の企業様はもちろん、オンライン・電話等を活用して全国の企業様からのご相談にも対応しています。
特に、
- 建設業
- 製造業
- 運送業
- 物流業
- 介護・福祉
- 外食・サービス業
- 半導体関連企業
- 新規事業を計画している企業
- 大型設備投資を計画している企業
など、事業拡大に伴って許認可や人材確保が必要となる企業様については、行政書士法人としての専門性を活かした総合的な支援が可能です。
こんな経営者様は、ぜひご相談ください
☑ 売上高が10億円を超えた
☑ 将来的に売上100億円を目指している
☑ 100億宣言の対象になるのか確認したい
☑ 100億宣言の書類作成を専門家に任せたい
☑ 工場・店舗・倉庫などの大型投資を計画している
☑ 新規事業・M&Aを検討している
☑ 中小企業成長加速化補助金を検討している
☑ 100億宣言と補助金を一体的に検討したい
☑ 自社の成長計画を整理したい
☑ 経営計画・投資計画を専門家と一緒に作りたい
100億宣言は「書類を出して終わり」ではありません
100億宣言で本当に重要なのは、宣言書そのものではありません。
「自社がどうやって100億円企業になるのか」
という経営者のビジョンを具体化することです。
100億円という目標を設定すると、
- どの事業を伸ばすのか
- どこへ投資するのか
- 何人採用するのか
- 生産能力をどう増やすのか
- 新規顧客をどう獲得するのか
- 海外展開するのか
- M&Aを行うのか
- どの補助金・税制・金融支援を活用するのか
といった経営上の課題が明確になります。
だからこそ、100億宣言は**「成長企業になるための経営戦略を見直すきっかけ」**として活用することが重要です。
100億宣言のご相談は行政書士法人塩永事務所へ
「うちの会社は100億宣言の対象になる？」
「100億宣言をしたいが、何から始めればいい？」
「中小企業成長加速化補助金も一緒に検討したい」
「大型設備投資を予定している」
このような段階からご相談いただけます。
まずは現在の売上高、事業内容、今後の投資計画などをお聞かせください。
100億円企業への成長を目指す経営者様の最初の一歩を、行政書士法人塩永事務所がサポートします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・登録支援機関
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
100億円企業を本気で目指す経営者様へ
100億宣言の対象企業かどうかの確認から、宣言書・申請書類の準備、申請、さらに補助金・設備投資・許認可まで、企業の成長段階に合わせて伴走します。
まずはお気軽にご相談ください。