一度取得すれば、在留期間の更新が不要となり、以下のような大きなメリットがあります。

• 仕事の自由：転職・副業・起業が自由に可能
• 居住の自由：日本全国どこでも住める
• 社会的信用の向上：住宅ローン・賃貸契約・クレジットカード審査などで有利に
• 生活の安定：日本での長期的な生活基盤をしっかり築ける

ただし、永住許可は法務大臣の特別な許可です。書類が揃っていても、審査の結果不許可となるケースがあります。特に近年は審査が厳格化しているため、正確な準備が重要です。

重要ポイント（2026年2月24日改訂ガイドライン）出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」（令和8年2月24日改訂）に基づき、特に次の点が厳しく審査されます。

• 税金・年金・健康保険料の期限内納付
  遅れて支払う「後出し納付」は原則としてマイナス評価となります。期限内にきちんと履行していることが極めて重要です。
• 法令遵守（交通違反を含むルールを守ること）
• 安定した収入と生活状況（公共の負担にならないこと）

※2026年8月にさらなる厳格化に向けたガイドライン改定案が公表され、パブリックコメントが行われています（収入要件は2026年10月頃から、その他は2027年4月以降の適用が検討されています）。最新情報を踏まえた準備が必要です。

永住許可と帰化の違い

多くの方は、まずご本人が永住許可を取得し、その後に家族の在留資格を整える流れが一般的です。

永住許可の3つの基本要件（2026年版）

① 素行が善良であること

• 犯罪歴や重大な違反がないこと
• 軽い交通違反は許容される場合もありますが、飲酒運転や重大事故は強いマイナス
• 税金・年金・保険料を期限内に納付していること

② 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

• 生活保護を受けていないこと
• 安定した収入があること（実務上の目安として、単身で年収300万円以上、扶養1人ごとに＋70万円程度とされることが多いですが、公式の固定基準ではありません。世帯全体で判断されます）
• 年金・健康保険の加入と期限内納付が必須

③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

• 原則として引き続き10年以上日本に在留（うち5年以上は就労資格または居住資格。技能実習・特定技能1号を除く）
• 現在の在留資格が「最長の在留期間」（多くは5年。2027年3月31日までは3年も認められる経過措置あり）であること
• 納税・保険料納付・法令遵守・入管法上の届出が適正であること

在留期間要件の特例（短縮できるケース）

• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者：実体を伴った婚姻生活3年以上＋引き続き1年以上日本在留
• 日本人・永住者・特別永住者の実子：引き続き1年以上日本在留
• 定住者：5年以上在留
• 難民認定者など：認定後5年以上
• 高度専門職（ポイント制）：70点以上で3年以上、80点以上で1年以上
• 日本への特別な貢献がある方：個別審査で短縮可能な場合あり

よくある誤解と注意点（2026年版）

• 申請すれば必ず許可されるわけではありません
• 税金・年金・健康保険料の期限内納付が最重要ポイントです
• 在留期間が1年では原則不可（最長期間が必要）
• 身元保証人（日本人または永住者）が必要
• 出国日数にも注意（直近の在留期間中、合計で一定期間を超えないことが望ましい）
• 手数料：2026年9月30日までの申請受付分は許可時1万円。2026年10月1日以降の受付分は20万円に改定

永住許可申請の流れ

1. 永住要件のチェック
   在留歴・収入・納税状況などを確認し、申請可能かを判断します。
2. 必要書類の準備
   在留カード、パスポート、各種証明書、理由書などを集めます。外国語書類は日本語翻訳が必要です。
3. 入管へ申請提出
   地方出入国在留管理局に提出。熊本の方は福岡出入国在留管理局・熊本出張所で受付可能です。
4. 審査
   書類審査が中心です。必要に応じて追加資料や確認が行われます。審査期間は一般的に4〜12ヶ月程度です。
5. 結果通知
   許可の場合は新しい在留カードが交付されます。不許可の場合は理由を確認し、再申請を検討します。

主な必要書類（例・2026年版）

• 永住許可申請書（写真付き）
• 在留カード・パスポート
• 住民票（世帯全員分）
• 納税証明書・課税証明書（直近の必要な年数分）
• 年金・健康保険の納付証明
• 在職証明書・収入証明（源泉徴収票・確定申告書など）
• 身元保証書
• 理由書（提出を強く推奨）
• その他、ケースに応じた書類

外国語の書類はすべて日本語翻訳が必要です。書類の種類や必要年数は申請者の状況により異なります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容熊本を拠点に全国対応。

永住申請の経験が豊富な専門事務所です。

• 永住要件の無料診断
• 必要書類の案内・取得サポート
• 翻訳サポート（英語・中国語・ベトナム語など）
• 申請書作成・提出代行
• 不許可時の分析と再申請サポート

「自分は要件を満たしているか不安」「書類準備がわからない」「厳格化の影響が心配」——

そんな方こそ、ぜひご相談ください。

早めの確認で、許可の可能性を高められます。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所（ビザ・永住・帰化専門）
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分）
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00–18:00（予約で土曜・祝日も可）
初回相談：無料
オンライン相談：全国対応まとめ永住許可は、日本での生活をより自由で安定したものにする大きなステップです。

しかし、審査は年々厳しくなっており、特に税金・年金・健康保険料の期限内納付と安定した生活基盤が重要視されています。

熊本で永住申請を考えている方、全国からオンラインで相談したい方、
まずは無料診断からお気軽にお問い合わせください。
あなたの「日本で長く暮らしたい」という想いを、全力でサポートします。