再エネ事業の手続き・資金調達を一括支援｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
太陽光発電所の購入・売却・相続・FIP移行でお困りではありませんか？
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業は、安定した収益が期待できる一方、FIT・FIP制度、発電事業計画、土地・農地の許認可、設備の維持管理、補助金・融資など、確認すべき事項が多岐にわたります。
特に、発電所の購入・売却、相続、事業譲渡、法人化、設備更新などを行う際には、契約書を締結するだけでは手続きが完了しないことがあります。経済産業省・資源エネルギー庁、電力会社、自治体などへの申請・届出に加え、土地や設備の権利関係、資金計画まで総合的に整理する必要があります。
次のようなお悩みはありませんか？
-
太陽光発電所を購入したが、名義変更が進まない。
-
発電所を売却・譲渡する前に、必要な手続きを確認したい。
-
相続した太陽光発電設備を、適切に承継したい。
-
FITからFIPへの移行を検討しているが、何から始めればよいかわからない。
-
発電事業計画を変更する場合の申請・届出を確認したい。
-
農地転用や開発許可など、土地に関する手続きを相談したい。
-
再エネ設備の取得・更新に使える補助金を探している。
-
金融機関への融資相談に向けて事業計画書を整えたい。
-
行政手続きと資金調達を、別々ではなく一括して相談したい。
-
税務・登記・契約を含めて、専門家と連携しながら進めたい。
熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所は、再生可能エネルギーに関する行政手続きに加え、国から認定を受けた認定経営革新等支援機関として、事業計画・補助金・融資・資金調達まで幅広くサポートします。
「どの手続きが必要かわからない」という初期段階からご相談いただけます。
なぜ再エネ事業の手続きは難しいのか
1. FIT・FIP制度の確認が必要
FIT・FIP制度では、発電設備や事業者の状況に応じて、変更認定申請、事前届出、各種報告などが必要となる場合があります。
次のような変更がある場合は、早めに確認することが重要です。
-
発電設備の売買
-
発電事業者の変更
-
相続・事業承継
-
個人事業から法人への移行
-
法人間の事業譲渡
-
発電出力や設備内容の変更
-
発電事業計画の変更
-
保守管理体制や事業実施体制の変更
必要な申請・届出を行わないまま事業を進めると、手続きの遅延や追加資料の提出、関係機関との調整が必要になる可能性があります。
2. 発電所の売買は「設備の売買」だけでは終わらない
太陽光発電所の売買では、次のような事項を一体的に確認する必要があります。
-
FIT・FIP認定上の事業者名義
-
発電設備の所有権
-
土地の所有権・賃借権・地上権
-
電力会社との接続・受給契約
-
メンテナンス契約
-
保険契約
-
金融機関との融資契約
-
近隣・自治体との協議状況
-
未了の行政手続きや報告義務
契約締結後に必要書類の不足や権利関係の不一致が判明すると、名義変更や事業承継が円滑に進まないことがあります。
そのため、発電所の売買を検討する段階で、行政手続きと契約・権利関係を確認しておくことが大切です。
3. 相続・事業承継では関係者が増える
相続した発電設備については、相続人の確定や遺産分割だけでなく、発電事業に関する名義・契約・土地権利の整理が必要になる場合があります。
また、法人化や事業譲渡では、個人から法人への事業移転、契約の承継、設備・土地の取扱い、金融機関への説明など、複数の手続きを同時に進めることになります。
当事務所では、現在の名義や契約関係を確認し、何を誰の名義に変更するのかを整理したうえで、必要な行政手続きをご案内します。
4. 土地・農地・開発許可の確認が欠かせない
再エネ事業では、発電設備の手続きだけでなく、設置場所となる土地の利用状況や規制も確認する必要があります。
たとえば、農地を太陽光発電設備の設置場所として利用する場合には、農地転用に関する手続きが必要となることがあります。また、事業規模や所在地、造成の内容によっては、開発許可、自治体条例に基づく届出、景観・環境に関する確認などが必要となる場合もあります。
事前確認を行わないまま計画を進めると、次のような問題につながる可能性があります。
-
許可取得に時間がかかる。
-
工事開始時期が遅れる。
-
追加の設計変更が必要になる。
-
事業費が増加する。
-
補助金や融資のスケジュールに影響する。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 手続きの全体像を整理できる
再エネ事業では、経済産業省・資源エネルギー庁、自治体、電力会社、農業委員会、金融機関など、複数の機関との調整が必要となることがあります。
行政書士法人塩永事務所では、まず事業者様から次のような情報を確認します。
-
発電設備の所在地・出力・種類
-
FIT・FIPの区分
-
現在の認定・登録内容
-
設備や土地の所有者
-
変更予定の内容
-
電力会社との契約状況
-
売買・相続・事業譲渡の状況
-
補助金・融資の利用予定
-
希望する手続き完了時期
そのうえで、必要な申請・届出・許認可を整理し、優先順位と進行手順をご説明します。
「何を準備すればよいのか」「どこへ申請すればよいのか」が明確になるため、事業者様がご自身で手続きを調べ続ける負担を軽減できます。
2. 認定経営革新等支援機関として資金面にも対応
再エネ事業では、行政手続きが完了しても、資金繰りや設備投資計画が不十分であれば、事業の継続・拡大は困難になります。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、次のような経営・資金面の支援にも対応します。
-
再エネ設備投資に関する資金計画
-
補助金・支援制度の活用可能性の検討
-
補助金申請に向けた事業計画の整理
-
金融機関向け事業計画書の作成支援
-
融資相談に必要な資料の整理
-
設備更新・蓄電池導入等の投資計画
-
事業承継・事業譲渡に伴う経営計画
-
発電所の取得後を見据えた収支計画
単に「利用できそうな補助金」を探すだけではなく、事業目的、対象経費、実施時期、自己負担額、融資との組み合わせなどを確認し、実現可能性のある計画づくりを支援します。
3. 専門家との連携で複雑な案件にも対応
再エネ事業の案件では、行政書士だけで完結しない手続きが含まれることがあります。
-
登記・相続登記：司法書士
-
税務・会計・税務申告：税理士
-
契約書・紛争・法的交渉：弁護士
-
土地境界・測量：土地家屋調査士
-
融資・資金調達：金融機関・関係支援機関
行政書士法人塩永事務所では、必要に応じて各分野の専門家と連携し、案件全体の進捗を確認しながら手続きを進めます。
事業者様が同じ説明を何度も繰り返す負担を抑え、必要な専門家へスムーズにつなぐことを目指します。
主なサポート内容
FIT・FIP関連手続き
-
FIT・FIP制度に関する相談
-
FITからFIPへの移行に関する手続き整理
-
発電事業計画の変更認定申請
-
変更に伴う事前届出の確認
-
発電設備・事業者情報の変更手続き
-
必要書類の確認・収集
-
電子申請のサポート
-
行政機関からの補正・追加資料への対応
発電所の売買・相続・事業承継
-
太陽光発電設備の売買に伴う名義変更
-
発電事業の譲渡・承継手続き
-
相続した発電設備の承継手続き
-
個人事業から法人への移行
-
法人間の事業譲渡
-
設備・土地・事業者情報の整理
-
電力会社・保守管理会社との契約確認
-
関係書類の収集・整理
土地・農地・開発関連手続き
-
農地転用に関する手続き
-
開発許可等の確認
-
自治体条例に基づく届出の確認
-
土地利用に関する行政手続き
-
発電設備設置に伴う許認可の整理
-
土地・設備・事業主体の権利関係確認
補助金・融資・経営支援
-
活用可能な補助金・支援制度の検討
-
補助金申請に必要な事業計画書の作成支援
-
補助対象経費・事業スケジュールの整理
-
金融機関向け事業計画書の作成支援
-
設備投資・設備更新の資金計画
-
事業承継・事業譲渡に伴う経営計画
-
再エネ事業の中長期的な成長計画
このような事業者様におすすめです
-
太陽光発電所の購入前にリスクを確認したい方
-
発電所を売却・譲渡する予定がある方
-
相続した発電設備の手続きを進めたい方
-
FITからFIPへの移行を検討している方
-
発電事業計画の変更が必要になった方
-
発電設備の名義や契約関係が整理できていない方
-
農地・遊休地を活用して再エネ事業を始めたい方
-
蓄電池や設備更新への投資を検討している方
-
補助金と融資を組み合わせた資金計画を立てたい方
-
行政手続きと経営支援を一括して相談したい方
-
熊本県内だけでなく、全国の発電所について相談したい方
ご相談前に準備できる資料
資料がすべて揃っていなくてもご相談いただけますが、次の資料があると、よりスムーズに状況を確認できます。
-
FIT・FIP認定に関する通知書・登録情報
-
発電設備の売買契約書・譲渡契約書
-
土地の登記事項証明書・賃貸借契約書
-
電力会社との接続・受給契約書
-
保守点検・メンテナンス契約書
-
固定資産税・設備に関する資料
-
相続関係資料
-
現在の法人・個人事業者情報
-
補助金・融資に関する資料
-
発電所の所在地、設備容量、運転開始時期
資料が不足している場合でも、現在お手元にある資料を確認し、不足書類や追加確認事項を整理します。
「手続きだけ」で終わらないトータルサポート
再生可能エネルギー事業では、申請書を提出すること自体が目的ではありません。
設備を適切に承継し、土地・契約・権利関係を整理し、必要な許認可を取得し、資金計画を整えたうえで、長期的に安定した事業運営につなげることが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、行政手続きの専門家として、次のような課題を一つずつ整理します。
-
現在、どのような手続きが必要なのか。
-
いつまでに何を行う必要があるのか。
-
どの資料が不足しているのか。
-
土地や設備の権利関係に問題はないか。
-
補助金や融資を活用できる可能性があるか。
-
事業承継・事業譲渡をどの順序で進めるべきか。
-
他士業や専門機関への相談が必要か。
「何から手を付ければよいかわからない」という段階でも問題ありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
初回相談の流れ
1. お問い合わせ
電話またはメールで、発電設備の所在地、相談内容、希望する手続きなどをお知らせください。
2. 現在の状況を確認
設備の認定状況、事業者名義、土地・契約関係、売買・相続の状況などを確認します。
3. 必要な手続きを整理
変更認定申請、届出、許認可、契約確認、資金計画など、必要な対応を一覧化します。
4. 進め方と費用をご説明
手続きの順序、必要書類、想定スケジュール、報酬・実費などをご説明します。
5. ご依頼後に手続きを開始
ご納得いただいたうえで、書類収集、申請書作成、関係機関との調整、進捗管理を進めます。
再エネ事業のご相談は行政書士法人塩永事務所へ
FIT・FIP制度に関する手続き、発電設備の売買・相続・事業譲渡、土地・農地の許認可、補助金、融資、事業計画の作成など、再エネ事業に関するお悩みを幅広くご相談いただけます。
行政書士法人塩永事務所は、再エネ事業者様が複雑な手続きに追われることなく、本来の事業運営や発電所の管理に集中できるよう支援します。
まずは、現在の状況をお聞かせください。
発電所の所在地や設備容量がわからない場合、資料が揃っていない場合でも、わかる範囲から確認いたします。
お問い合わせ先
-
法人名：行政書士法人塩永事務所
-
電話番号：096-385-9002
-
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
-
対応エリア：熊本県内を中心に全国対応
お問い合わせフォーム用文言
再エネ事業の手続き・資金調達について相談する
お問い合わせの際は、次の内容をわかる範囲でお知らせください。
-
発電設備の所在地
-
設備の種類・出力
-
FIT・FIPの別
-
現在の事業者名義
-
ご相談内容
-
売買・相続・事業譲渡の有無
-
希望する手続き時期
-
お電話またはメールでの連絡希望
専門家に相談するか迷っている段階でも構いません。早めに状況を確認することで、手続きの遅れや追加費用、事業計画への影響を抑えられる可能性があります。