• 活用可能な補助金・助成制度の検討
• 補助金申請に必要な事業計画の整理
• 融資・資金調達に向けた事業計画書の作成支援
• 設備投資や事業承継に関する資金計画の検討

までを一体的にサポートします。「手続き」と「経営・資金」を切り離さず、事業全体を俯瞰した支援が強みです。

強み3｜他士業・専門家との連携によるワンストップ体制
登記が必要な場合は司法書士、税務は税理士、契約や紛争対応は弁護士など、必要に応じて信頼できる専門家と連携します。事業者様が複数の専門家に一から説明し直す負担を軽減し、スムーズな案件進行を実現します。

主なサポート内容

• 再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請・事前届出
• FITからFIPへの移行手続きおよび移行検討時の手続き整理
• 発電設備の売買・相続・事業譲渡・法人化に伴う名義変更・承継手続き
• 農地転用・開発許可など土地・農地関連の許認可手続き
• 補助金申請支援・事業計画書作成支援・資金調達に向けた計画立案

※具体的な対応可否や必要手続きは、設備の規模・認定状況・契約内容・事業者形態によって異なります。

まずは現状をお聞かせください。こんな再エネ事業者様におすすめです

• 太陽光発電所を購入したが、名義変更の進め方がわからない
• 発電所を売却・譲渡する予定がある
• 相続した太陽光発電設備の手続きを進めたい
• FITからFIPへの移行について相談したい
• 発電事業計画の変更手続きが必要になった
• 農地を活用した再エネ事業を検討している
• 再エネ設備投資に使える補助金を探している
• 金融機関からの融資に向けた事業計画を整えたい
• 行政手続きと資金調達をまとめて相談したい
• 税務・登記・法務まで含めて専門家に任せたい

「手続きだけ」ではなく「事業の成功」まで見据えた支援再エネ事業において、行政手続きはあくまで事業運営の一部です。重要なのは、必要な手続きを確実に進めながら、設備・土地・契約・資金・事業計画を総合的に整理し、長期的に安定した事業運営につなげていくことです。

行政書士法人塩永事務所は、行政手続きの専門知識と認定経営革新等支援機関としての経営支援を組み合わせ、事業者様の課題を解決します。「何から手をつければよいかわからない」という段階でも全く問題ありません。
現在の発電設備、認定状況、土地・権利関係、事業者の状況などを確認し、必要となる手続きと今後の進め方を一緒に整理するところからサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください

FIT・FIP制度に関する手続き、発電設備の売買・相続・事業譲渡、土地・農地に関する許認可、補助金・融資などの資金調達まで、再エネ事業に関するお悩みを幅広くお受けしています。

「手続きをスムーズに進めたい」
「事業をどう継続・成長させるかまで相談したい」

そんな事業者様は、ぜひ一度ご連絡ください。複雑に見える手続きを整理し、最適な進め方を一緒に検討します。行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：熊本県内を中心に全国対応可能まずは現在の状況をお聞かせください。
再エネ事業の「困った」を「安心」に変えるサポートを、心を込めてご提供します。