• 売電収入の一時停止
• 認定の取消や効力停止
• 罰則の適用や行政指導
• 土地権利関係のトラブルによる事業継続リスク

といった深刻な影響を招く可能性があります。特に以下の点でお困りの事業者様が多くいらっしゃいます。

• FIT/FIP認定の名義変更・変更認定申請（設備の売買・相続・事業譲渡・法人化時など）
• FIP制度への移行手続きおよび移行後の運用適合化（プレミアム単価の確認、市場連動への対応など）
• 定期報告・メンテナンス計画・遵守事項の適切な管理とコンプライアンス体制の構築
• 土地権利関係の調整や農地転用、開発許可などの各種許認可手続き

当事務所では、これらの課題を一つひとつ丁寧に整理し、確実かつスピーディーに解決へと導きます。

当事務所（認定経営革新等支援機関）を活用する3つの強み

1. 経済産業省関連手続きの豊富な実績とスピード対応
FIT/FIP認定申請、変更認定、名義変更、事前届出など、資源エネルギー庁が所管する各種手続きに精通しています。煩雑な書類作成はもちろん、関係機関との調整や交渉も当事務所が代行。申請の遅延を防ぎ、事業計画を予定通りに進められるようサポートします。

2. 認定経営革新等支援機関としての資金・事業支援
単なる行政手続きの代行にとどまらず、認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かし、補助金の活用提案、融資・資金調達の計画立案、事業計画書の作成までを一元的に支援します。再エネ事業の成長段階に応じた財務面のアドバイスも可能です。

3. 他士業・専門機関との緊密な連携によるワンストップ体制
税理士・司法書士・弁護士など、信頼できる専門家ネットワークを構築しています。権利移転登記や税務処理、契約書作成などが必要な事案でも、窓口を一本化し、スムーズかつ効率的に対応。事業者様の負担を大幅に軽減します。

主なサポート内容

• 再生可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請・事前届出
• FITからFIP制度への移行手続きおよび移行後の運用アドバイス
• 設備売買・相続・事業譲渡・法人化に伴う名義変更手続き
• 関連許認可手続き（農地転用、開発許可、林地開発など）
• 各種補助金申請支援・事業計画書作成支援
• 定期報告やコンプライアンス体制構築に関するご相談

お問い合わせ・ご相談再エネ関連の手続きや資金計画でお困りの際は、法務と財務の両面からサポートできる専門家である行政書士法人塩永事務所まで、お気軽にご相談ください。初回のご相談も丁寧に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：熊本県内をはじめ、全国対応可能