【2027年4月施行予定】育成就労制度の外部監査人はお任せください
熊本の登録支援機関｜行政書士法人塩永事務所が制度の全体像と実務手続きを徹底解説
育成就労制度（旧：技能実習制度）は、2027年4月に全面施行される予定です。 新制度では、監理支援機関（旧：監理団体）のガバナンス強化が求められ、 「外部監査人の設置」が実質的に義務化されます。
行政書士法人塩永事務所（熊本）は、 登録支援機関としての実務経験＋入管法専門行政書士の知見を活かし、 外部監査人の就任から監査体制構築までワンストップで支援しています。
💡 育成就労制度の外部監査人とは
監理支援機関の業務運営が法令に適合しているかを、独立した第三者が監査する制度。
外部監査人は、
- 監理支援機関の業務運営
- 受入れ企業（特定育成就労機関）の指導状況
- 育成就労生の就労環境 を定期的にチェックし、 不正防止・コンプライアンス確保・透明性向上を担います。
技能実習制度の「外部役員」「外部点検」よりも厳格化され、 監査報告書の提出義務・改善指導の実効性確保が求められます。
外部監査人の資格要件
制度上の要件を正確に整理すると、以下の通りです。
① 専門資格・実務経験
以下のいずれかに該当し、指定講習を修了していることが必須です。
- 行政書士
- 弁護士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 入管・労働法令に関する十分な実務経験者
- 主務大臣指定の「外部監査人講習」修了者
② 独立性要件（欠格事由）
利害関係を排除するため、以下に該当する者は就任不可。
- 監理支援機関の役員・職員（過去一定期間含む）
- 受入れ企業の役員・従業員
- 送出機関と密接な利害関係を有する者
- 親族関係・経済的依存関係がある者
行政書士法人塩永事務所は、 独立性要件を満たす外部監査人として正式に就任可能です。
外部監査人の具体的な業務
実務で必要となる監査内容を、制度に沿って詳細化します。
① 監理支援機関への「定期監査」
- 業務運営が法令・育成就労計画に適合しているか確認
- 帳簿・管理台帳・訪問指導記録の精査
- 財務状況（債務超過・資金管理）のチェック
- 不正防止体制の確認（内部規程・研修体制など）
② 受入れ企業（特定育成就労機関）の「実地監査」
- 監理支援機関の同行指導が適正か確認
- 現場視察（就労環境・宿舎・安全衛生）
- 育成就労生へのヒアリング
- 過度な控除
- 長時間労働
- ハラスメント
- パスポート・在留カードの取上げ等の有無
③ 監査報告書の作成・提出
- 外部監査報告書の作成
- 理事会・総会への報告
- 改善勧告・改善計画の確認
- 育成就労適正化機構への提出書類整備
④ コンプライアンス助言
- 法改正に伴う業務運営規程の見直し
- 不正防止策の構築
- 監査体制の整備
- 監理支援機関の内部統制の強化
行政書士法人塩永事務所（熊本）ができること
登録支援機関 × 行政書士 × 外部監査人 この3つを兼ね備えた全国でも数少ない専門事務所です。
① 外部監査人への正式就任
行政書士として独立性要件を満たし、 監理支援機関の外部監査人として就任可能。
② 監理支援機関の設立支援
- 業務運営規程の作成
- 監査体制の構築
- 監理支援機関の許可申請
- 受入れ企業との契約書整備
- 内部規程・コンプライアンス体制の構築
③ 育成就労計画・在留資格手続きの一括支援
- 育成就労計画の作成
- 受入れ企業の適合性チェック
- 在留資格「育成就労」申請
- 特定技能への移行支援
- 生活支援・相談体制の整備（登録支援機関業務）
④ 全国対応
熊本を拠点としつつ、 オンライン・郵送・訪問により全国の監理支援機関を支援します。
これから育成就労制度に対応する監理支援機関の皆様へ
2027年施行に向けて、 今から準備すべき項目を明確化します。
【育成就労制度への準備チェックリスト】
- 監理支援機関の許可要件
- 外部監査人の選任
- 業務運営規程の整備
- 受入れ企業の適合性確認
- 育成就労計画の作成
- 在留資格申請の準備
行政書士法人塩永事務所（熊本）に依頼できる範囲
制度対応のすべてをワンストップで支援できます。
✔ 外部監査人の就任
✔ 監理支援機関の許可申請
✔ 業務運営規程・内部統制の整備
✔ 育成就労計画の作成
✔ 在留資格「育成就労」申請
✔ 特定技能への移行支援
✔ 受入れ企業のコンプライアンス指導
✔ 登録支援機関としての生活支援業務
お問い合わせが急増しています
育成就労制度は、 制度開始前の準備が最重要です。
- 外部監査人を誰に依頼すべきか
- 監理支援機関の許可要件を満たせるか
- 受入れ企業の体制が整っているか
- 育成就労計画をどう作るか
これらは、制度開始後に慌てて準備すると間に合いません。
熊本の登録支援機関として、全国の監理支援機関を支援します
行政書士法人塩永事務所 （熊本市・認定経営革新等支援機関／登録支援機関）
育成就労制度の外部監査人・許可申請・在留資格手続きまで 専門家が一貫してサポートします。