—育成就労制度（2027年4月1日施行）における監理支援機関の必須要件を、実務レベルで徹底サポート—
・監理支援機関が適正に業務を行っているか
・法令や育成就労計画に適合した運営がなされているか
を定期的に監査し、外国人育成就労機構や主務官庁（出入国在留管理庁・厚生労働省）に対する透明性を担保する役割を担います。技能実習制度では「外部役員」または「外部監査人」のいずれかを選択できるケースもありましたが、新制度では外部監査人の設置がすべての監理支援機関に義務付けられ、外部役員による代替は認められません。許可申請時に外部監査人の氏名等を記載し、機構のホームページで公表されることになります。
以下のいずれかに該当し、かつ必要な養成講習を修了していることが求められます。
- 専門資格者：行政書士、弁護士、公認会計士、社会保険労務士など
- 実務経験者：出入国管理・労働関係法令に関する実務経験や知識を十分に有する者
- 指定講習の修了：主務大臣が指定する「外部監査人に対する養成講習」（または該当講習）を申請日前3年以内に修了し、修了証明を保持していること（有効期間は原則3年）
当事務所の行政書士は、外部監査人養成講習を修了済みであり、上記要件をすべて満たしています。
② 独立性要件（欠格・除外基準）
利益相反を防ぐため、以下に該当する者は外部監査人に就任できません。
- 該当する監理支援機関の役員・職員、または過去一定期間（おおむね5年以内など）に役員・職員であった者
- 該当する監理支援機関の構成員（組合員）や受入れ企業の役員・従業員
- 監理支援機関または受入れ企業の親族・利害関係者
- 送出機関（外国の送出機関）と密接な利害関係を有する者
- その他、公正・適正な監査を遂行できないおそれがある者
当事務所は、これらの独立性要件を厳格にクリアした中立な第三者として就任可能です。
3. 外部監査人の具体的な業務内容（実務フロー）外部監査人の業務は、「監理支援機関に対する監査」と「受入れ企業（現場）への同行・確認」に大きく分かれます。頻度と内容は以下の通りです。
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業務区分
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頻度
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具体的な業務内容
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定期監査（監理支援機関本体）
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3か月に1回以上
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・監理支援機関の業務運営が法令や育成就労計画に適合しているかの確認 ・帳簿、管理台帳、訪問指導記録、監理費の収支などの書類チェック ・財務状況（債務超過の有無等）および経理処理の適正性確認 ・監理支援責任者・役員からのヒアリング ・事業所設備の確認
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受入れ企業・実地監査への同行
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各事業所につき年1回以上
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・監理支援機関が受入れ企業に対して行っている指導・訪問確認が適正かの確認 ・必要に応じた受入れ企業の現場視察および就労環境・宿舎の確認 ・育成就労外国人へのヒアリング（不当な労働環境、人権侵害、違法な控除の有無など）
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監査報告書の作成・提出
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監査実施ごと
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・実施した監査内容を取りまとめた「外部監査報告書」の作成 ・監理支援機関の理事会等への報告および改善勧告・指導 ・監理支援機関各事業所への備え置き義務対応 ・必要に応じて外国人育成就労機構への提出書類整備
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コンプライアンス助言
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随時
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・法令改正に伴う業務運営規程の見直し助言 ・不正行為の予防策や不適正運用の早期発見・改善提案 ・許可更新時の対応サポート
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監査で法令違反や不適切な運用が判明した場合、主務大臣への通報義務が生じるケースもあります。形式的なチェックではなく、実効性のある監査が求められます。
4. 当事務所のサポート方針と実務的な進め方行政書士法人塩永事務所では、以下のサポートを提供します。
- 外部監査人への就任
要件を満たす行政書士が独立した立場で外部監査業務を引き受け、適正な機関運営をサポートします。許可申請時の外部監査人としての記載から、実際の就任・監査実施まで対応可能です。 - 運営規程・監査体制の構築
新制度の基準に合致した業務運営規程の作成や、定期監査フロー（チェックリスト、ヒアリング項目、報告書様式など）の構築を支援します。 - ワンストップの法的対応
外部監査にとどまらず、監理支援機関の許可申請サポート、受入れ企業の育成就労計画認定、在留資格手続き、登録支援機関としての特定技能支援までを一貫してバックアップします。登録支援機関として現場を知っているからこそ、机上の空論ではない実践的な監査と改善提案が可能です。
実務的な就任・運用の流れ（例）
- 初回無料相談で現状ヒアリング・要件適合診断
- 契約締結・外部監査人就任承諾書等の作成
- 監理支援機関許可申請への反映（必要書類整備）
- 定期監査スケジュールの策定と実施（3か月ごと＋年1回の同行）
- 報告書作成・改善指導・継続フォロー
報酬体系は、スポット契約や年間顧問契約など柔軟に対応可能です（詳細はお問い合わせください）。交通費等の実費は別途となります。
5. 今すぐご相談を監理支援機関の許可申請受付はすでに始まっており、外部監査人の確保は急務です。適任者を探すのに時間を要するケースも少なくありません。「外部監査人の就任は任せて」——それが当事務所のスタンスです。
監理支援機関の設立申請や外部監査人の選任でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ 全国対応・オンライン相談可。登録支援機関×外部監査人×入管実務の三位一体で、貴機関の適正運営と許可取得を全力でサポートいたします。