熊本県　育成就労制度への移行に向けた準備の進め方

育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、「人材確保」と「人材育成（特定技能1号水準への引き上げ）」を目的に創設される新制度です。

2027年4月のスタートを見据え、受入企業はステップを踏んで準備を進める必要があります。

現行の受け入れ状況と受入可能職種の確認

自社の業種や作業内容が育成就労の対象分野に含まれるかを確認し、既存の技能実習生の修了タイミングと新制度への切り替え時期を整理します。
「監理支援機関」および外部監査体制の選定

育成就労では、従来の監理団体にあたる「監理支援機関」の許可要件が厳格化されます。企業側の法令遵守や安全管理を確保するためのパートナー選定が必要です。
社内受入態勢・日本語学習環境の整備

育成就労では「特定技能1号への移行」が目指されるため、技能試験対策だけでなく日本語学習（N4・JFT-Basic相当以上）を計画的に行える環境づくりが求められます。
育成就労計画の作成と事前申請準備

施行日（2027年4月1日）以降に入国・就労を開始できるよう、事前に「育成就労計画」の策定準備を進めます。

当事務所は登録支援機関としての支援機能に加え、申請取次行政書士としての専門知識を活用し、以下の領域をトータルでサポートいたします。

区分	当事務所への依頼可能業務内容
法的・入管手続（行政書士業務）	・育成就労計画の作成および認定申請の代理・在留資格認定証明書（COE）交付申請や在留資格変更申請・育成就労から特定技能1号・2号への移行手続き・各種変更届出や出入国在留管理局への各種届出・報告対応
新制度運用コンサルティング	・受入れ枠や要件の確認・アドバイス・社内受け入れ体制（生活指導員・就労指導員の配置等）の整備支援・就業規則や雇用契約書、労働条件通知書の作成・リーガルチェック
特定技能への連続支援（登録支援機関業務）	・育成就労終了後の「特定技能1号」受け入れにおける支援計画の作成・特定技能外国人に必要な10項目の義務的支援（生活オリエンテーション、同行支援等）の実施委託・監理支援機関や外部専門家と連携したコンプライアンス管理
外部監査・チェック	・監理支援機関における外部監査人・法的保護講習等の外部専門家としての関与（必要に応じて）

※登録支援機関単体では法的に行えない「出入国在留管理局への申請代理・書面作成（報酬を得て行う場合）」も、行政書士法人である当事務所であればワンストップで法的対応が可能です。

初回ヒアリング・体制診断

現在の外国人材受入状況や今後の採用計画を確認し、2027年に向けたスケジュールをご提案します。
雇用契約・育成就労計画の策定

新制度の基準に沿った雇用契約の締結、ならびに育成目標や日本語学習プログラムを組み込んだ育成就労計画の作成を行います。
認定申請・在留資格手続

外国人機関等への計画認定申請および出入国在留管理局への在留資格申請（申請取次）を代行します。
入国・就労開始後の運用サポート

定期的な届出や変更事項が発生した際の申請手続き、および将来的な「特定技能」へのスムーズな切り替え手続きをバックアップします。

育成就労制度への移行や特定技能との連動した運用計画について、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。制度変更に沿った最適な手続体制をご案内いたします。

ぜひ、ご相談ください。