有料職業紹介事業者様向け

行政書士法人塩永事務所 業務提携・アライアンスのご提案

― 人材紹介 × 行政手続 × 外国人材 × 経営支援 ―

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺

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1．はじめに ― このようなお悩みはありませんか？

有料職業紹介事業を運営される中で、企業・求職者から次のような相談を受けることはありませんか？

• 「外国人を採用したい」と企業から相談された
• 特定技能について詳しく聞かれる
• 在留資格について質問される
• 外国人採用に必要な行政手続まで相談される
• 新しく登録支援機関事業を始めたい
• 有料職業紹介事業の許可・変更・更新について相談したい
• 顧客企業から許認可について相談されるが、自社だけでは対応できない
• 行政手続の専門家に案件をスムーズに引き継ぎたい
• 信頼できる行政書士と継続的に連携したい

こうした場面で、行政書士法人塩永事務所が行政手続の専門パートナーとしてサポートします。

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2．今回ご提案するアライアンス

「人材紹介会社 × 行政書士」の専門家連携

有料職業紹介会社様と行政書士法人塩永事務所が、それぞれの専門領域を明確に分担します。

有料職業紹介会社様

• 求人企業の開拓
• 求人受理
• 求職者の募集・受付
• 職業紹介
• 人材マッチング
• 採用支援
• 人材に関する企業相談

行政書士法人塩永事務所

• 官公署提出書類の作成
• 許認可申請
• 在留資格関連の申請手続
• 外国人材関連の行政手続
• 有料職業紹介事業に関する行政手続
• その他行政書士業務
• 事業計画・資金計画等の整理

それぞれが資格・専門領域に沿って業務を担当することで、顧客企業に対するサービスの幅を広げます。

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3．提携による有料職業紹介会社様のメリット

ここは提案書の中でかなり重要です。

メリット① 顧客へのサービス価値を高められる

これまで、

「人材をご紹介します」

で終わっていたサービスに、

「採用後の行政手続については専門の行政書士をご紹介できます」

という付加価値を加えることができます。

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メリット② 外国人材案件に対応しやすくなる

外国人材について企業から相談された場合でも、

「行政書士法人塩永事務所と連携しています」

と案内できる体制を構築できます。

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メリット③ 自社で行政手続部門を抱える必要がない

行政手続の専門人材を自社で採用・教育する必要がなく、必要な案件だけ行政書士に相談できます。

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メリット④ 顧客をワンストップで支援できる

例えば、

求人企業

↓

人材紹介

↓

行政書士法人塩永事務所

↓

在留資格・許認可等の行政手続

という流れを作ることができます。

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4．行政書士法人塩永事務所が対応できる主な業務

有料職業紹介事業関連

• 新規許可申請
• 許可更新
• 変更届等
• 事業所に関する手続
• 役員等の変更に関する手続
• その他官公署への提出書類

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外国人材関連

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 特定技能関連手続
• 経営・管理
• 技術・人文知識・国際業務
• その他在留資格に関する行政手続

※案件ごとに対応可能な業務範囲を確認します。

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5．「外国人材案件」の連携モデル

例えば、求人企業から、

「外国人を採用したい」

という相談があった場合。

STEP 1

有料職業紹介会社様が求人・採用ニーズを確認

↓

STEP 2

外国人採用が具体化

↓

STEP 3

行政書士法人塩永事務所へ相談

↓

STEP 4

仕事内容・雇用条件等を確認

↓

STEP 5

必要な行政手続を整理

↓

STEP 6

行政書士業務について正式受任

↓

STEP 7

申請・手続

という流れです。

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6．業務分担・業際の明確化

提案書には必ず入れることをおすすめします。

有料職業紹介会社様が担当

• 職業紹介
• 求人・求職者対応
• 人材マッチング
• 採用支援
• 紹介契約等に関する業務

行政書士法人塩永事務所が担当

• 官公署提出書類の作成
• 許認可申請
• 在留資格に関する申請取次等
• 行政手続に関する相談
• その他行政書士業務

他士業が担当する業務

必要に応じて、

• 社会保険労務士
• 税理士
• 司法書士
• 弁護士

等と連携します。

「何でも行政書士が行う」のではなく、それぞれの専門資格に応じて適切に業務を分担します。

この一文は入れておいた方が安全です。

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7．認定経営革新等支援機関としての追加支援

ここを塩永事務所の差別化ポイントとして大きく出します。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

そのため、行政手続だけではなく、

• 新規事業計画
• 外国人材事業への参入
• 事業計画
• 資金計画
• 収支計画
• 補助金等の活用検討
• 既存事業とのシナジー
• 新規事業の採算性

などについても、経営支援の観点からご相談いただけます。

提携先企業様にとって

「人材紹介」
＋
「行政手続」
＋
「経営支援」

というサービス体制を構築できます。

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8．提携方式

ここでは3つの方式を提示します。

A．案件紹介型

最もシンプルな方式。

顧客企業から行政手続の相談があった場合、

有料職業紹介会社 → 塩永事務所

へ案件をご紹介いただきます。

案件ごとに個別見積り・受任。

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B．顧問・パートナー型

有料職業紹介会社様と月額顧問契約を締結。

月額例

55,000円（税込）～

• 行政手続相談
• 外国人材関連相談
• 顧客案件の初期相談
• 許認可相談
• 定例相談

など。

※申請書類作成・申請手続等は別途報酬。

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C．包括アライアンス型

外国人材を多数扱う会社向け。

月額110,000円（税込）～

• 優先相談
• 定例ミーティング
• 案件管理
• 許認可相談
• 外国人材案件相談
• 新規事業相談
• 事業計画相談

などを組み合わせます。

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9．個別業務の報酬体系

提案書では「目安」として掲載します。

※案件の内容・難易度・人数等により個別にお見積り。

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10．顧問契約プラン

個別の許認可申請・在留資格申請等は別途報酬とします。

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11．顧客対応の流れ

① 有料職業紹介会社様

「外国人を採用したい企業があります」

↓

② 塩永事務所へ相談

「仕事内容はこちらです」

↓

③ 行政書士が初期確認

↓

④ 必要な手続を整理

↓

⑤ 顧客へ見積り

↓

⑥ 正式受任

↓

⑦ 申請・手続

↓

⑧ 必要に応じて紹介会社様へ進捗共有

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12．提携における基本方針

「紹介会社の顧客を奪わない」

これを明確に打ち出すのも効果的です。

当事務所は、提携先様の顧客との関係を尊重し、行政書士業務について必要な範囲で対応します。
人材紹介業務等については提携先様の専門領域として尊重し、業務範囲を明確にしたうえで連携します。

この一文があると、相手はかなり安心します。

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13．なぜ行政書士法人塩永事務所なのか

熊本市水前寺を拠点に地域事業者を支援

行政書士法人として、許認可・外国人材関連手続等を支援。

さらに、

認定経営革新等支援機関

として、事業計画・資金計画等の経営支援にも対応。

単発の申請だけではなく、

「企業の事業を行政手続と経営の両面から支える」

ことを目指します。

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14．このような会社様におすすめです

• 外国人材を扱っている
• 特定技能の紹介を行っている
• 外国人採用企業を増やしたい
• 行政書士との連携先を探している
• 顧客から在留資格について質問される
• 許認可案件を外部専門家に任せたい
• 新規事業を検討している
• 行政手続の相談窓口が欲しい
• 継続的に相談できる行政書士が欲しい

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15．提携開始までの流れ

STEP 1　初回打合せ

↓

STEP 2　現在の事業内容・案件数等を確認

↓

STEP 3　業務分担・対応範囲を決定

↓

STEP 4　顧問契約または業務提携契約

↓

STEP 5　案件紹介・相談開始

↓

STEP 6　定期的に連携状況を確認

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16．お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

有料職業紹介会社様との業務提携・外国人材案件・許認可業務・行政手続について、まずはお気軽にご相談ください。