既存の監理団体から「監理支援機関」へ

育成就労制度への移行スケジュールと資金・事業計画

熊本の行政書士法人塩永事務所が、制度移行を総合サポート

「監理団体から監理支援機関へ移行したい」「2027年4月1日までに何を準備すべきか整理したい」「許可申請だけでなく、事業として採算が取れるかも確認したい」

こうしたご相談が、熊本県内で急増しています。

育成就労制度は2027年4月1日に施行され、 外国人技能実習機構（OTIT）はすでに施行日前申請を受付中です。

つまり、 「制度が始まってから考える」では間に合いません。 既存の監理団体・事業協同組合は、2026年の段階から移行準備を進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所（熊本市水前寺）は、行政書士としての許可申請書類作成に加え、 熊本県の認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画・収支計画まで踏み込んだ移行支援を行っています。

1．監理団体から監理支援機関への移行は「名称変更」ではありません

既存の監理団体であっても、育成就労制度の監理支援機関として活動するには、 新制度に適合した許可と体制整備が必須です。

確認すべき主な項目は次のとおりです。

法人・定款の目的
役員体制
監理支援責任者
育成就労計画作成指導者
職員体制
外部監査人の選任・独立性
事業所の要件
個人情報管理体制
相談・苦情対応体制
訪問・指導体制
通訳・翻訳体制
監理支援費の設定根拠
収支計画・財務基盤
送出機関との契約・資料整備
取扱う育成就労産業分野（分野別上乗せ基準）

既存の監理団体の書類をそのまま流用することはできません。 「現在の体制」と「新制度で求められる体制」の差を明確化することが移行の第一歩です。

2．2027年4月1日から逆算した移行スケジュール

育成就労制度は2027年4月1日施行。施行日前申請はすでに開始されています。

熊本の監理団体が移行する場合、次のように逆算して準備します。

■ STEP1　現在の監理団体の診断（2026年8〜9月）

法人形態
定款・事業目的
組合員・会員
役員構成
職員数
現行の監理事業
受入れ企業数
技能実習生数
財務状況
事務所
外部監査体制
送出機関との関係

「今の監理団体がどこまで新制度に使えるか」を判断します。

■ STEP2　新制度とのギャップを洗い出す（2026年9〜10月）

現在の体制と新制度の許可要件を比較し、必要な変更点を整理します。

定款変更
役員変更
職員追加
事務所整備
規程の新設
外部監査人の選任
送出機関資料の整備
監理支援費の再設定
収支計画の再計算

■ STEP3　体制整備・申請準備（2026年秋〜冬）

必要書類収集
定款・法人関係の整備
責任者・指導者の確認
外部監査人の準備
業務規程の整備
職員配置計画
監理支援事業計画書の作成
収支計画・資金計画の作成
申請書類の作成

■ STEP4　監理支援機関の許可申請（2026年冬〜2027年初頭）

外国人技能実習機構へ申請。補正・追加資料にも行政書士として対応します。

■ STEP5　2027年4月1日　育成就労制度施行

許可取得後は、制度に沿った運営・監査・報告が必要です。

3．「許可申請」だけでなく「事業として成立するか」を確認する

監理支援機関への移行で最も重要なのは、 許可が取れるかではなく、許可取得後に事業として継続できるかです。

制度変更により、

業務内容
必要人員
支援体制
費用構造が変わるため、収益構造も変わります。

そのため、 「現行の収支」ではなく「育成就労制度移行後の収支」を作る必要があります。

4．認定経営革新等支援機関として「資金計画」を作成

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の認定経営革新等支援機関です。

認定支援機関として、次のような経営数値を整理します。

■ 売上・収入

監理支援費
受入れ企業数
育成就労外国人数
月間・年間収入

■ 支出

職員給与
社会保険料
事務所費
車両費
訪問交通費
通訳・翻訳費
システム費
教育・研修費
外部監査費
その他管理費

■ 資金繰り

開業時必要資金
運転資金
キャッシュフロー
資金不足リスクの確認

「黒字かどうか」だけでなく、「資金が途中で尽きないか」まで確認します。

5．監理支援機関への移行事業計画を作成

認定支援機関として、次の項目を整理します。

移行の目的
取扱分野（分野別上乗せ基準の確認）
顧客計画（既存・新規受入れ企業）
外国人材の受入れ計画（初年度〜3年）
組織計画（責任者・指導者・職員・通訳・監査）
事業規模の選択（維持・拡大・特化）

6．移行スケジュール例（問い合わせが増える構成）

【2026年8〜9月】現状分析・移行診断

【2026年9〜10月】移行計画・事業計画作成

【2026年秋〜冬】体制整備・申請書類作成

【2026年冬〜2027年初頭】監理支援機関許可申請

【2027年4月1日】育成就労制度施行

【施行後】監理支援事業の開始・運営

7．行政書士法人塩永事務所の対応範囲

■ 行政書士として

監理支援機関許可申請の相談
許可要件の確認
申請スケジュールの整理
申請書類の作成
監理支援事業計画書の作成
添付書類の整理
外国人技能実習機構への申請
補正対応

■ 認定経営革新等支援機関として

移行後の事業計画
売上計画
収支計画
資金計画
資金繰り
人員計画
投資計画
経営課題の整理

8．熊本の監理団体・事業協同組合の皆様へ

次のような団体は、早めにご相談ください。

監理団体から監理支援機関へ移行したい
新規で監理支援機関を設立したい
定款変更が必要か確認したい
外部監査人の要件を整理したい
事業計画・収支計画を専門家に相談したい
熊本での申請手続に詳しい行政書士を探している

ご相談・お問い合わせ（熊本・水前寺）

行政書士法人塩永事務所〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

「まだ何も準備していない」 「何をいつまでにすればいいかわからない」 という段階からご相談いただけます。

熊本で監理団体から監理支援機関への移行を検討している事業者様は、まずは現在の法人・組織・財務状況の確認から始めましょう。