熊本で監理支援機関の許可申請を確実に進めたい事業者の皆さまへ

行政書士法人塩永事務所（熊本・水前寺）

監理支援機関 許可申請に関する官公署提出書類の作成・申請手続支援

認定経営革新等支援機関 × 行政書士の専門性で、許可取得を強力にサポート

監理支援機関制度は、育成就労制度の導入に伴い新設された新しい許可制度であり、 従来の監理団体とは異なる厳格な要件が求められます。

• 外部監査人の確保
• 職員数・常勤性・担当人数の要件
• 規程・マニュアルの整備
• 財務基盤の確認
• 監理費の公開
• 転籍支援体制の整備

これらを満たしたうえで、 OTIT（外国人技能実習機構）本部 審査課分室へ許可申請を行う必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、 行政書士の専門領域である「官公署提出書類の作成・提出代理」を中心に、 熊本の事業者様の監理支援機関許可取得を総合的に支援します。

さらに、 熊本県の認定経営革新等支援機関として、事業計画・財務計画の妥当性まで踏み込んだ支援が可能です。

監理支援機関の許可申請で必要となる主な行政書類

行政書士が扱うことのできる、官公署提出書類は以下のとおりです。

• 監理支援機関 許可申請書
• 事業計画書・収支見積書（行政書士の作成支援）
• 規程・マニュアル（運用方針の整理を支援）
• 外部監査人に関する書類
• 職員体制に関する書類
• 財務基盤に関する資料
• 監理費の公開に関する資料
• 添付書類一式の整理
• OTITへの提出・補正対応

監理支援機関の許可申請は、 「書類の量が多い」「要件が複雑」「補正が頻発する」という特徴があります。

熊本での官公署対応に精通した行政書士法人塩永事務所が、 不備による差し戻しを最小限に抑え、許可取得まで伴走します。

許可取得までの流れ

監理支援機関の許可申請は、明確なステップを踏んで進める必要があります。 以下に、行政書士が支援できる範囲を中心に、流れを整理します。

認定経営革新等支援機関としての強み

監理支援機関の許可申請では、 「書類が整っているか」だけでなく、 「事業として成立するか」「財務基盤が持続可能か」が審査されます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の 認定経営革新等支援機関として、以下の支援が可能です。

• 事業計画の妥当性確認
• 財務基盤の整理
• 収支見積の作成支援
• 経営改善計画の策定支援
• 補助金・支援制度の活用可能性の検討
• 許可取得後の経営運営の見通し整理

許可申請は「行政手続」ですが、 監理支援機関の運営は「経営」です。

行政書士 × 認定支援機関の両面から、 熊本の事業者様が監理支援機関として継続的に運営できる体制づくりを支援します。

行政書士が行わない業務（正確な業際の明示）

行政書士法人塩永事務所は、行政書士法に基づき、 行政書士が行える業務のみを行います。

以下は行政書士の業務範囲外であり、弊所では行いません。

• 労務管理（社労士の業務）
• 社会保険・労働保険手続（社労士の業務）
• 税務・会計（税理士の業務）
• 登記申請（司法書士の業務）

必要に応じて、熊本の信頼できる専門家へ連携します。

熊本で監理支援機関の許可申請を進めたい方へ

以下のような方におすすめです。

• 監理支援機関の許可要件を確認したい
• 外部監査人の確保を相談したい
• 事業計画・収支計画を整理したい
• 申請書類を専門家に任せたい
• 熊本での官公署対応に詳しい行政書士を探している

お問い合わせ（熊本・水前寺）

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 Mail：info@shionagaoffice.jp

監理支援機関の許可申請は、 要件確認 → 書類作成 → OTIT申請 → 補正対応という専門的なプロセスです。

熊本で許可取得を確実に進めたい事業者様は、 まずはお気軽にご相談ください。