「派遣会社を作りたい。でも、何から始めればいいかわからない」を熊本で解決します

熊本の労働者派遣事業許可申請なら、行政書士法人塩永事務所へ

「人材派遣事業を始めたい」

「今の会社に派遣事業を新しく加えたい」

「建設・製造・介護・物流などの経験を活かして、人材派遣事業に参入したい」

「派遣会社を作りたいけれど、何から準備すればいいのかわからない」

このようなご相談を、熊本県内の事業者様からお受けしています。

労働者派遣事業は、会社を設立して人材を集めれば始められる事業ではありません。

厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、財産的基礎、事業所、派遣元責任者、キャリア形成支援、個人情報管理など、一定の許可基準を満たす必要があります。現在も労働者派遣事業は許可制であり、厚生労働省が新規許可・更新・変更等の手続を定めています。

だからこそ、

「会社を作ってから考える」のではなく、最初に派遣業許可の要件を確認する。

これが重要です。

熊本で派遣業許可を専門家に相談するなら

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする行政書士法人です。

当事務所が担当するのは、行政書士法その他の関係法令に基づく、労働者派遣事業の許可申請等の行政書士業務です。

ここを明確にしておきます。

当事務所が行うのは「行政書士業務」です

労働者派遣事業について、

許可取得のための要件確認
許可申請書類の作成
事業計画書等の作成
添付書類の確認・整理
官公署への申請手続
労働局との申請上のやり取り
申請後の補正等への対応
許可取得後の変更・更新等の行政手続

など、行政書士が取り扱える許認可業務を専門的にサポートします。

行政書士は、官公署に提出する許認可等の書類について、作成・相談・提出手続の代理を行う専門職です。もっとも、他の法律によって制限されている業務については行うことができません。

そのため当事務所では、他士業の業務まで行政書士が行うようなサービス提供はしていません。

行政書士は行政書士の専門領域を。

社労士は社労士の専門領域を。

司法書士は司法書士の専門領域を。

それぞれの専門家が適切に担当することが、事業者様にとっても安心できる方法だと考えています。

STEP1　熊本で「派遣業の許可が取れる会社か」を最初に確認

派遣業への参入で避けたいのが、

「会社を作った」
↓
「事務所を借りた」
↓
「人も採用した」
↓
「ところが派遣業許可の要件を満たしていなかった」

という事態です。

労働者派遣事業の許可申請には、事前に確認しておくべき事項が数多くあります。

たとえば、

財産的基礎
事業所の設備・独立性等
派遣元責任者
欠格事由
キャリア形成支援制度
個人情報の適正管理
事業計画
派遣労働者の雇用安定措置等に関する体制

などです。

厚生労働省も、労働者派遣事業の許可基準や新規許可手続、申請様式等を定めています。

だから、熊本で派遣会社を作るなら「最初の相談」が重要です

行政書士法人塩永事務所では、いきなり申請書を作成するのではなく、まず、

「現在の会社・これから設立する会社で、派遣業許可取得に向けて何を準備する必要があるのか」

を整理します。

「まだ会社を作っていない」

「事務所も決まっていない」

「派遣する人材もこれから」

という段階でも構いません。

むしろ、早い段階でご相談いただく方が、後からのやり直しを防ぎやすくなります。

STEP2　行政書士法人塩永事務所が「派遣業許可申請」を担当します

許可取得に向けた準備が整ったら、行政書士として申請手続きを進めます。

当事務所の主な業務

労働者派遣事業の新規許可申請

労働者派遣事業許可申請書の作成
労働者派遣事業計画書等の作成
キャリア形成支援制度に関する計画書等の確認
申請に必要な添付書類の確認・整理
財産的基礎に関する資料の確認
事業所に関する資料の確認
派遣元責任者に関する資料の確認
申請書類全体の整合性確認
熊本労働局への申請手続
申請後の補正・追加資料等への対応

厚生労働省は、現在も労働者派遣事業について、許可・更新・変更・事業所新設等の各種手続を定めています。

「派遣業許可の書類を自分で全部調べて作るのは大変」

という熊本の経営者様は、ぜひご相談ください。

STEP3　会社設立や労務管理は「専門家を分ける」

ここは、当事務所が特に大切にしているところです。

法人設立登記

法人を新しく設立する場合、

会社設立の事業目的
定款等の内容
派遣事業を見据えた法人設計

について行政書士としてサポートできる部分があります。

一方、法人設立登記そのものは司法書士の専門業務です。

そのため、登記申請については司法書士等の適切な専門家をご案内・連携します。

就業規則・36協定・社会保険・労働保険等

派遣会社を運営するためには、

就業規則
36協定等
労働・社会保険手続
給与計算
労務管理
労働関係法令に関する継続的な対応

なども重要になります。

しかし、これらは行政書士の業務ではありません。

したがって、行政書士法人塩永事務所がこれらの業務を自ら受任することはありません。

必要な場合には、社会保険労務士等の専門家をご案内・連携します。

つまり、

許可申請は行政書士法人塩永事務所。

労務・社会保険等は社会保険労務士。

法人登記は司法書士。

という形で、業務を明確に区分します。

この「専門家の線引き」こそ、安心してご依頼いただくために重要だと考えています。

STEP4　認定経営革新等支援機関として「派遣事業の経営」も考える

許可を取るだけで終わらせない。

行政書士法人塩永事務所のもう一つの特徴が、認定経営革新等支援機関であることです。

労働者派遣事業は、許可を取得すれば自動的に成功する事業ではありません。

実際には、

どの業種をターゲットにするのか
派遣先をどう開拓するのか
何人程度からスタートするのか
売上をどう作るのか
開業時の資金をどう確保するのか
運転資金をどの程度確保するのか
既存事業とどう組み合わせるのか

といった経営判断が必要です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定等を支援する制度上の専門家です。

そのため当事務所では、行政書士業務として許可申請をお手伝いするだけでなく、認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画等についての経営相談にも対応します。

ただし、ここも業務を明確にします

当事務所が行うのは、

行政書士としての許認可業務

および

認定経営革新等支援機関としての経営支援

です。

社会保険労務士業務、司法書士業務、弁護士業務等を行政書士業務として行うものではありません。

必要な場合には、それぞれの専門家と連携します。

「行政書士なのに、なぜ派遣業に強いのか？」

労働者派遣事業の許可申請は、単純に申請書へ必要事項を記入すれば終わる手続ではありません。

会社の状況、事業所、財産的基礎、役員・派遣元責任者、事業計画などを確認し、申請全体の整合性を取る必要があります。

だからこそ、

「派遣業許可に詳しい行政書士」

に依頼する意味があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点として、熊本県内の事業者様の許認可・法人関連手続等を支援してきました。

熊本で派遣会社を立ち上げたい経営者様に、まず「行政書士に相談する」という選択肢をご提供します。

熊本で、こんな方はご相談ください

熊本で派遣会社を新しく作りたい
熊本市で労働者派遣事業を始めたい
熊本県内の既存会社に派遣事業を追加したい
建設・製造・介護・物流等から派遣事業に参入したい
派遣業許可を取得できる会社なのか確認したい
これから法人を設立して派遣会社を始めたい
派遣業許可申請を行政書士に任せたい
熊本労働局への申請手続を専門家に依頼したい
派遣業許可の更新・変更等の手続を依頼したい
派遣業への参入について事業計画を考えたい
開業資金・運転資金を含めた事業計画を整理したい
認定経営革新等支援機関に経営面も相談したい
労務については社労士、登記については司法書士など、専門家を適切に使い分けたい

熊本で「派遣会社を作りたい」と思ったら、まずは行政書士法人塩永事務所へ

「派遣会社を作りたい」

でも、

「何から始めればいいかわからない」

という段階で問題ありません。

むしろ、その段階でご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、

① 派遣業許可の要件を確認

↓

② 許可取得までに必要な準備を整理

↓

③ 行政書士業務として許可申請をサポート

↓

④ 必要に応じて社労士・司法書士等の専門家をご案内

↓

⑤ 認定経営革新等支援機関として事業計画・資金計画等をサポート

という流れで、熊本での派遣事業立ち上げを「行政書士の専門領域」から支援します。

大切なのは、何でも一つの事務所ですべて行うことではありません。

それぞれの専門家が、それぞれの専門業務を正しく担当すること。

そして、その中で行政書士法人塩永事務所は、労働者派遣事業の許可申請という「行政手続の専門家」として、熊本の事業者様をサポートします。

熊本の派遣業許可なら、まずはご相談ください

「まだ法人を作っていない」

「事務所も決まっていない」

「資金要件がよくわからない」

「そもそも自分の会社で派遣業許可が取れるのかわからない」

そんな状態でも大丈夫です。

熊本で派遣会社を始めたい。

その最初の一歩を、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp