熊本の補助金申請サポート

認定経営革新等支援機関による確かな支援

熊本県内の補助金・助成金申請なら、行政書士法人塩永事務所へ。

熊本市を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様を対象として、補助金の選定から事業計画書の作成、申請、採択後の実績報告まで一貫してサポートしています。

当事務所は、経済産業省・中小企業庁から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。熊本の地域事情や事業者様の経営課題を踏まえ、単なる書類作成にとどまらない、実現可能性の高い事業計画づくりを支援します。［］

• 熊本市を中心に熊本県内全域へ対応

• 熊本県内の事業者様は訪問相談にも対応

• 全国対応・オンライン相談可能

• 初回相談無料

• 補助金に詳しい行政書士が対応

熊本の事業者様へ

熊本では、半導体関連産業の集積、観光・飲食業の再生、農林水産業の高付加価値化、地域商業の活性化など、さまざまな事業機会が生まれています。

一方で、次のようなお悩みを抱えている事業者様も少なくありません。

• 熊本県や熊本市の補助金情報を調べる時間がない

• 自社が対象になる補助金がわからない

• 事業計画書をどのように作成すればよいかわからない

• 採択される可能性のある申請内容にしたい

• 本業が忙しく、申請準備まで手が回らない

• 申請後の実績報告や精算手続きまで支援してほしい

• 認定支援機関による確認が必要な補助金を検討している

補助金は、募集期間や対象経費、申請要件が制度ごとに異なります。また、熊本県独自の補助金、市町村の制度、国の補助金を組み合わせて検討できる場合もあります。

「使える補助金があるか知りたい」という段階でも、ぜひご相談ください。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者に対して、専門性の高い経営支援を行う機関として、国が認定した専門家・法人です。

税務、金融、企業財務、経営改善などに関する一定の知識や実務経験が認められた機関が対象となります。制度の目的は、中小企業が安心して経営相談や事業計画策定の支援を受けられる体制を整備することです。［］

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本県内の事業者様の補助金活用と経営改善を支援しています。

認定支援機関に相談するメリット

• 補助金の公募要領や申請要件を踏まえて計画を整理できる

• 事業の強みや課題を客観的に分析できる

• 審査項目に沿った事業計画書を作成できる

• 認定支援機関の確認が必要な制度に対応できる

• 金融機関への説明や資金繰りも含めて検討できる

• 採択後の交付申請・実績報告まで見据えた準備ができる

なお、認定支援機関の関与が加点要件となるか、確認書の提出が必要かは、補助金の公募回・申請枠によって異なります。制度ごとの最新要件を確認したうえで申請することが重要です。

熊本で活用を検討できる補助金

補助金制度は年度や公募回によって内容が変更されます。以下は、熊本の事業者様が検討しやすい代表的な制度です。

熊本県では、県内に主たる事業所を有する小規模事業者を対象に、生産性向上、売上増加、コスト削減、人材確保などを支援する「くまもと型応援補助金」が実施されました。対象経費には、機械装置、広報、ウェブサイト、展示会、新商品開発、外注などが含まれています。［］

ただし、募集状況や申請期限は変動します。熊本県や熊本市の制度だけでなく、所在地である市町村、商工会議所・商工会、国の公募情報まで確認し、現在申請できる制度を選定する必要があります。

当事務所のサポート内容

1. 補助金の選定

事業内容、所在地、業種、従業員数、売上状況、投資内容、今後の経営方針をお聞きし、申請可能性のある補助金を整理します。

「設備を導入したい」「新しいサービスを始めたい」「ホームページを作りたい」「人を採用したい」など、事業者様の目的から補助金を検討します。

2. 事業計画書の作成

補助金の審査では、単に「設備を購入したい」と書くだけでは不十分です。

• なぜ、その取組みが必要なのか

• 熊本の市場や顧客にどのようなニーズがあるのか

• 自社にはどのような強みがあるのか

• 競合とどのように差別化するのか

• 投資によって売上や生産性がどう変わるのか

• 補助事業終了後も継続できるのか

これらを、審査項目に沿って具体的かつ一貫性のある計画に整理します。

3. 熊本の地域性を踏まえた計画づくり

熊本県内の事業者様の場合、地域の顧客層、観光需要、商圏、産業集積、物流、人材確保など、地域性が事業計画の重要な要素になることがあります。

例えば、熊本市内の店舗であれば、中心市街地・住宅地・観光客・県内外からの来訪者など、対象顧客を具体化します。製造業やサービス業であれば、熊本県内の取引先、半導体関連産業との連携可能性、生産性向上、人手不足への対応などを計画に反映させます。

4. 申請書類の作成・確認

• 事業計画書

• 収支計画書

• 経費明細

• 見積書の確認

• 会社概要・事業概要

• 納税関係書類

• 決算書・確定申告書

• 申請フォームへの入力

• 添付書類の最終確認

必要書類を整理し、記載内容の不一致や添付漏れを防ぎます。

5. 電子申請・提出のサポート

補助金によっては、電子申請システムの登録や入力が必要です。申請者本人でなければ対応できない操作についても、画面を確認しながら進められるようサポートします。

6. 採択後の支援

補助金は、採択されて終わりではありません。

• 交付申請

• 事業実施

• 発注・契約・支払いの管理

• 実績報告

• 補助金額の確定

• 補助金の請求

• 事業効果の報告

採択後の手続きや証拠書類の管理を誤ると、補助金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性があります。当事務所では、採択後の手続きも見据えて申請段階から支援します。

採択される事業計画書のポイント

採択を保証することはできませんが、審査で評価されやすい事業計画書には、共通する特徴があります。

現状と課題が明確である

「売上を増やしたい」「効率化したい」という抽象的な説明ではなく、現在どのような課題があり、なぜ今その投資が必要なのかを明確にします。

補助事業の内容が具体的である

導入する設備、システム、広告、サービス内容、実施時期、担当者などを具体的に記載します。

効果を数字で示している

売上高、客数、受注件数、作業時間、利益率、従業員一人当たりの生産性など、可能な範囲で数値目標を設定します。

熊本での事業展開が伝わる

熊本県内の顧客や取引先、地域課題、商圏、雇用、地域経済への波及など、熊本で事業を行う意義を具体的に示します。

補助金がなくても継続可能である

補助金は一時的な支援です。補助事業終了後の売上確保、運営体制、資金繰り、投資回収の見通しまで説明できる計画が求められます。

ご依頼の流れ

Step 1｜初回無料相談

事業内容やお困りごとをお聞きし、利用可能性のある補助金と今後のスケジュールを確認します。

Step 2｜補助金・公募要領の確認

申請要件、対象経費、補助率、上限額、締切、加点項目などを確認します。

Step 3｜事業計画のヒアリング

経営者様へのヒアリングを通じて、自社の強み、顧客、競合、投資内容、売上見込みを整理します。

Step 4｜申請書類の作成・確認

事業計画書、収支計画、経費明細、添付書類を作成・確認します。

Step 5｜申請・提出

締切に間に合うよう、電子申請や提出手続きをサポートします。

Step 6｜採択後のフォロー

交付申請、実績報告、補助金請求まで、必要な手続きを継続して支援します。

料金について

料金は、補助金の種類、事業規模、申請書類の分量、支援範囲によって異なります。

• 初回相談：無料

• 着手金：事前にお見積り

• 成功報酬：採択時に発生する場合あり

• 採択後支援：支援内容に応じて別途お見積り

ご依頼前に、支援内容と料金を明確にご説明します。納得いただいたうえで正式にご依頼いただけます。

熊本の補助金相談はお早めに

補助金申請では、締切直前に相談すると、事業計画の検討や必要書類の準備が間に合わないことがあります。

特に、次のような計画がある場合は、早めの相談がおすすめです。

• 熊本市・熊本県内で創業したい

• 店舗や事業所を改装したい

• 新しい設備や機械を導入したい

• ホームページやECサイトを制作したい

• ITツールや業務管理システムを導入したい

• 新商品・新サービスを開発したい

• 従業員を採用・育成したい

• 事業承継や後継者対策を進めたい

• 熊本の地域資源を活用した事業を始めたい

「自社は対象になるのか」「どの補助金を選べばよいのか」という段階からご相談いただけます。

熊本の補助金申請はお任せください

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様を支援しています。

認定経営革新等支援機関として、補助金の選定だけでなく、事業者様の将来の売上、資金繰り、業務効率化、販路開拓まで考えた申請をサポートします。

熊本で補助金を活用したい方は、まずは無料相談をご利用ください。

• 熊本県・熊本市の補助金を探している

• 補助金の対象になるか確認したい

• 採択される事業計画書を作成したい

• 認定支援機関に相談したい

• 申請から採択後まで任せたい

お問い合わせ先

行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関

• TEL：096-385-9002

• 携帯：090-3329-2392

• Email：info@shionagaoffice.jp

• 受付時間：平日9:00〜18:00

• 初回相談：無料

• 対応地域：熊本市・熊本県内全域・全国

• 熊本県内：訪問相談可能

• 全国：オンライン相談可能

熊本の事業者様からのお問い合わせをお待ちしております。

※補助金の名称、募集期間、補助率、補助上限、対象経費、認定支援機関の関与要件は、公募回や年度によって変更されます。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。