認定経営革新等支援機関による確かな補助金申請サポート
行政書士法人 塩永事務所（熊本市）熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、熊本県内の事業者様を最優先に、全国対応で補助金申請を全力サポートいたします。
初回相談無料｜熊本市内は訪問相談も可能認定経営革新等支援機関とは？中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国（経済産業省・中小企業庁）が正式に認定した機関です。
- 補助金申請の加点措置：多くの補助金で認定支援機関の支援が加点要件に
- 事業再構築補助金：認定支援機関による事業計画の確認が必須
- ものづくり補助金：認定支援機関の支援で加点
- 経営改善計画の策定：金融機関との調整でも信頼性が高まる
- 公的な信頼性：国が認めた専門家としてのサポート
熊本の事業者様が補助金を確実に活用するために、認定支援機関のサポートは不可欠です。
補助金申請、こんなお悩みはありませんか？
（熊本の事業者様へ）返済不要の補助金は、熊本の中小企業・個人事業主にとって事業成長の大きな力になります。しかし、次のような理由で申請を見送っている方が多いのが現状です。
- 事業計画書の作成が複雑で時間がかかる
- 採択率の低さに不安を感じる
- 認定支援機関の確認が必要だが、どこに頼めばいいかわからない
- 本業が忙しく、申請準備の時間が取れない
- どの補助金が自社に適しているか判断できない
熊本市の認定経営革新等支援機関である当事務所が、補助金申請に特化した専門知識と豊富な実績で、熊本の事業者様の資金調達を徹底サポートします。
認定支援機関による補助金申請サポートの特徴
1. 国が認めた専門性による採択率向上
加点要件の充足、必須要件のクリア、公的な信頼性、金融機関との連携を活かし、採択率を高めます。
2. 採択率を高める事業計画書の作成
- 説得力のあるストーリー
- 緻密な市場・競合・財務分析
- 審査員が一目で理解できる見やすいレイアウト
- 他社との差別化ポイントの強調
- 経営改善の視点を取り入れたコンサルティング要素
膨大な応募の中から選ばれる「キラリと輝く」事業計画書を、熊本の事業特性を踏まえて作成します。
3. 専門知識と最新情報の活用
常に最新の補助金情報と制度変更を把握し、事業内容に最適な補助金を選定。過去の成功・失敗事例を踏まえた実践的アドバイスを提供します。
4. 煩雑な手続きを完全代行
事業計画書作成・確認から申請書類作成、必要書類収集、提出代行、審査期間中のフォロー、採択後の報告書作成まで、すべてサポート。本業に専念できます。
認定支援機関のサポートが特に重要な補助金
事業再構築補助金 ★認定支援機関の確認が必須★
対象：新型コロナウイルスなどの影響を受けた中小企業等
補助内容：新分野展開、業態転換、事業再編など
補助率：1/2〜2/3 補助上限：100万円〜1億円（枠による）
→ 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費など
ものづくり補助金 ★認定支援機関で加点★
対象：中小企業・小規模事業者
補助内容：革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善のための設備投資
補助率：1/2〜2/3 補助上限：750万円〜3,000万円（枠による）
小規模事業者持続化補助金 ★認定支援機関推奨★
対象：小規模事業者（従業員数の制限あり）
補助内容：販路開拓や生産性向上のための経費
補助率：2/3 補助上限：50万円〜200万円（枠による）IT導入補助金
対象：中小企業・小規模事業者
補助内容：ITツール導入による業務効率化・売上向上
補助率：1/2〜3/4 補助上限：50万円〜450万円（枠による）その他、創業補助金、地域資源活用型補助金、省エネ・環境対策補助金、雇用関係助成金なども対応可能です。
認定支援機関によるサポートのメリット
- 採択率の大幅向上：加点措置・必須要件の充足・専門的視点・高い信頼性
- 時間の大幅な節約：本業に集中しながらプロに任せられる
- 経営全般のサポート：事業計画策定、資金繰り改善、金融機関調整、事業承継相談など
- リスクの回避：期限厳守、書類不備防止、要件見落とし防止、最新制度への対応
補助金申請の流れ（認定支援機関による支援）
- 初回無料相談（事業内容ヒアリング・適した補助金選定・スケジュール・概算費用提示）
- 事業計画の策定（経営面からのアドバイス・計画書作成・分析・検証）
- 認定支援機関による確認（妥当性確認・確認書発行・最終チェック）
- 申請書類の提出
- 審査期間のフォロー
- 採択後のサポート（交付申請・実績報告・継続的経営相談）
必要な書類と注意点主な必要書類：事業計画書、認定支援機関による確認書（必要な場合）、収支計画書、登記簿謄本、確定申告書写し、納税証明書、見積書など。注意点：申請期限の厳守、書類の正確性、事前着手の禁止、実績報告義務、補助金は後払いのため自己資金準備が必要です。熊本市の認定経営革新等支援機関としての当事務所の強み
- 国が認めた専門性：経済産業省・中小企業庁認定
- 豊富な実績と高い採択率：業種を問わず多数の採択実績
- 経営全般の相談対応
- きめ細やかなコミュニケーション：熊本の事業特性を深く理解した計画書作成
- 全国対応：熊本県内はもちろん全国対応。オンライン相談可能
- 迅速な対応：締切を意識したスピーディーな進行
- 熊本密着：熊本県内の事業者様には直接訪問相談も可能
料金について
- 初回相談：無料
- 着手金：お見積り時にご提示
- 成功報酬：採択された場合のみ（補助金額の一定割合）
詳細は初回相談時に丁寧にご説明します。
よくあるご質問
Q. 認定経営革新等支援機関とは？
A. 国が専門知識・実務経験を認定した機関です。
Q. 認定支援機関のサポートを受けるメリットは？
A. 多くの補助金で加点され、事業再構築補助金では必須要件となります。
Q. 採択率は？
A. 種類・年度により異なりますが、認定支援機関のサポートで大幅に向上します。
Q. 申請から採択までの期間は？
A. 一般的に2〜4ヶ月程度。
Q. 準備期間は？
A. 最低2週間〜1ヶ月程度。早めの相談をおすすめします。
Q. 必ず採択されますか？
A. 保証はありませんが、専門サポートで可能性を最大限に高めます。
まずは無料相談から（熊本の事業者様優先）
「どの補助金が自社に合うか知りたい」
「認定支援機関の確認が必要だが頼めるところを探している」
「事業計画書の作り方がわからない」
「採択率を高めたい」
「経営全般の相談もしたい」このようなお悩みに、熊本市の認定経営革新等支援機関が丁寧にお答えします。
初回相談は無料です。
少しでも早く準備を始めることが、採択への近道です。
熊本の事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関
TEL：096-385-9002
携帯：090-3329-2392
Email：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日 9:00〜18:00
メール・ウェブフォームは24時間受付中対応エリア
全国対応（全47都道府県）
熊本県内の事業者様には直接訪問相談も可能です。
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