熊本の補助金申請・事業計画策定なら｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所
補助金・融資・経営計画を「申請だけ」で終わらせない
熊本で補助金申請、事業計画策定、創業・経営支援をご検討なら、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定者の経営支援を行っています。
補助金は、単に申請書を作成すれば採択されるものではありません。
「なぜこの事業を行うのか」
「どのような課題を解決するのか」
「補助事業によって売上・生産性・雇用などをどう改善するのか」
「事業終了後も継続して成長できるのか」
こうした点を整理し、審査項目を意識した説得力のある事業計画書に落とし込むことが重要です。
当事務所では、行政書士としての申請実務に加え、認定経営革新等支援機関として経営計画・事業計画の策定からサポートします。
熊本の事業者の皆様へ｜令和8年熊本地震からの復旧・復興と事業継続
熊本では、災害への備えだけでなく、被災後の事業再建、設備更新、販路開拓、生産性向上、事業承継など、企業を取り巻く経営課題が複雑化しています。
令和8年熊本地震に関連する復旧・復興の局面においても、事業者の皆様にとって「資金調達」と「今後の事業計画」を一体として考えることが重要です。
災害復旧だけでなく、
- 設備を新しくしたい
- 店舗・事業所を再整備したい
- 新しい事業へ進出したい
- EC・IT・DX化を進めたい
- 人手不足に対応したい
- 販路を開拓したい
- 事業承継を進めたい
- 創業・法人化をしたい
- 融資を受けるための事業計画を作りたい
といった経営課題についても、補助金・融資・経営計画を総合的に検討することが大切です。
※利用できる制度や公募要件は時期・自治体・事業内容によって異なります。最新の公募情報を確認したうえで、適用可能性を検討します。
熊本の補助金申請なら「認定経営革新等支援機関」へ
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請だけでなく、事業者様の経営課題を踏まえた事業計画策定をサポートします。
特に重要なのが、
「補助金を取ること」ではなく、「補助金を活用して事業を成長させること」
です。
そのため、
現状分析
↓
経営課題の整理
↓
事業計画策定
↓
活用可能な補助金・融資制度の検討
↓
申請書類作成
↓
申請手続
↓
採択後の事業実施・実績報告等
という流れを意識して支援します。
このようなお悩みはありませんか？
「自社で使える補助金が分からない」
補助金にはそれぞれ対象となる事業者、経費、事業内容、申請時期、補助率、上限額などの要件があります。
「何となく使えそう」という理由だけで申請するのではなく、現在の事業内容と今後の経営計画を踏まえて制度を選ぶことが重要です。
「補助金に申請したいが、事業計画書が書けない」
補助金の採択可能性を高めるためには、審査項目を意識しながら、
- 現在の経営状況
- 経営上の課題
- 市場・顧客ニーズ
- 自社の強み
- 新たな取組の内容
- 投資内容
- 売上・利益への効果
- 生産性向上
- 地域経済への効果
- 将来の事業展開
などを具体的に整理する必要があります。
当事務所では、事業者様へのヒアリングを行い、事業の強みや将来像を事業計画書として分かりやすく整理する支援を行います。
対応している主なご相談
補助金・助成制度
- 熊本県・熊本市等の各種補助制度
- 国の各種補助金
- 小規模事業者向け補助金
- 新事業・新分野進出に関する補助金
- 設備投資・生産性向上関連補助金
- IT・DX関連補助金
- 販路開拓・マーケティング関連補助金
- 創業・起業関連支援制度
- 災害復旧・復興関連支援制度
- 事業承継関連支援制度
※具体的に利用できる制度は、事業内容・所在地・企業規模・申請時期等によって異なります。
融資・資金調達のための事業計画書もサポート
補助金だけでなく、日本政策金融公庫・金融機関等からの融資を検討している事業者様についても、事業計画・経営計画の策定をサポートします。
融資では、
「何にお金を使うのか」
「なぜその投資が必要なのか」
「どのように売上を作るのか」
「返済原資をどのように確保するのか」
を金融機関に分かりやすく説明することが重要です。
補助金と融資を別々に考えるのではなく、必要資金全体を見ながら資金調達計画を組み立てることが大切です。
採択される事業計画書には「具体性」が必要です
補助金申請では、
「売上を増やしたい」
「新しい設備を導入したい」
「地域に貢献したい」
という抽象的な説明だけでは十分とはいえません。
例えば、
現状の課題 → 導入する設備・サービス → 実施する取組 → 顧客・市場 → 売上への効果 → 利益への効果 → 将来の成長
というように、事業全体のストーリーを一貫させることが重要です。
当事務所では、行政書士としての申請書類作成の経験と、認定経営革新等支援機関としての経営支援の視点から、事業者様の計画を整理します。
熊本市を中心に、熊本県内から全国まで対応
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点として、熊本県内の事業者様を中心に、全国の事業者様からのオンライン相談にも対応しています。
熊本市はもちろん、
合志市・菊陽町・大津町・益城町・宇城市・宇土市・八代市・玉名市・山鹿市・荒尾市・阿蘇市・天草市など熊本県内全域
からのご相談にも対応しています。
「補助金を申請できるか分からない」という段階でも構いません。
まずは現在の事業内容と今後の計画をお聞かせください。
補助金申請は「早めの相談」が重要です
補助金は、採択・交付決定前に事業を開始すると対象外となる場合があるなど、制度ごとに重要なルールがあります。
「設備を先に購入してしまった」
「契約してしまった」
「工事を始めてしまった」
ということにならないよう、設備投資や新規事業を検討した段階でご相談いただくことをおすすめします。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 認定経営革新等支援機関
補助金申請だけでなく、経営計画・事業計画・資金調達まで含めた経営支援を行います。
② 熊本の事業者を地域密着でサポート
熊本市を拠点として、熊本県内の中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題に対応します。
③ 補助金だけに限定しない
補助金が利用できない場合も、融資・創業支援・事業承継・法人化など、別の資金調達・経営支援策を含めて検討します。
④ 申請書作成から採択後までサポート
申請だけで終わらず、必要に応じて実績報告などの手続についてもサポートします。
「うちの会社は、どんな補助金が使える？」
このようなご相談からでも大丈夫です。
「補助金を使って設備投資をしたい」
「新しい事業を始めたい」
「熊本地震後の事業再建について相談したい」
「融資を受けたいので事業計画書を作りたい」
「創業するので利用できる制度を知りたい」
「補助金の申請書を専門家に見てもらいたい」
という事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の中小企業・小規模事業者の皆様の「経営」と「行政手続」をつなぐ専門家として、補助金・事業計画・資金調達を総合的にサポートします。
熊本で補助金・事業計画・経営支援なら
認定経営革新等支援機関
行政書士法人 塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅 徒歩3分
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
平日 9:00～18:00
※土日祝は事前予約制
「自社で使える補助金が分からない」という段階からご相談いただけます。
熊本での創業、設備投資、新事業、事業承継、災害からの事業再建、資金調達など、経営に関するお悩みをお聞かせください。
まずはお気軽にお問い合わせください。