インドe-Business Visa（ビジネス電子ビザ）完全ガイド【2026年8月最新版】｜申請条件・必要書類・取得方法を行政書士が解説

インドでの商談、取引先との打合せ、企業訪問、事業に関する協議などを予定している場合、渡航目的に適したビザを取得する必要があります。

インドには複数のビザ制度がありますが、一定のビジネス目的で短期・中期の渡航をする場合に利用できるのが**e-Business Visa（ビジネス電子ビザ）**です。

e-Visaはインド政府のオンラインシステムから申請できるため、従来型のビザ申請と比べて利便性が高い一方、「e-Visaならどのような仕事でもできる」という制度ではありません。

インドのe-Visa制度は近年もアップデートが続いており、2026年に入ってからも手数料の改定や入国可能地点の拡大などが行われています。古い情報のまま申請準備を進めると、想定外の手数料や、渡航予定の空港がe-Visa対象外だったといったトラブルにつながりかねません。

本記事では、2026年8月時点でのインド政府の公式情報をもとに、e-Business Visaの基本的な仕組み、申請条件、必要書類、申請の流れ、注意点について行政書士の視点から整理します。

重要：ビザ制度・申請受付条件・手数料・入国可能地点等は今後も変更される可能性があります。実際に申請する際は、必ずインド政府の公式e-Visaサイト（indianvisaonline.gov.in）で最新情報を確認してください。

1．インドのe-Business Visaとは？

インドのe-Visaは、インド政府が対象となる外国人に対してオンラインで申請を受け付けている電子ビザ制度です。

その中の一つがe-Business Visaです。インド政府の公式サイトでは、ビジネス目的をe-Visaの対象目的の一つとして案内しています。

一般的なビジネス目的の渡航では、例えば次のようなケースが考えられます。

インド企業との商談
取引先との打合せ
事業上の会議・展示会や見本市への参加
インド企業・工場等の訪問
設備の設置に関する技術サポート、契約交渉
取引・事業関係に関する活動

ただし、これらはあくまで「短期的な商談・訪問」を前提とした活動であり、インド国内での就労や、インド国内源泉の報酬を得る活動は対象に含まれません。単に「仕事でインドへ行く」という理由だけでe-Business Visaを選択するのではなく、渡航目的と現地で行う活動を具体的に整理することが重要です。

2．e-Business Visaの有効期間と滞在期間

インド政府の公式情報によれば、通常のe-Business Visa（e-B1 V）は、以下の内容とされています。

項目	内容
有効期間	ETA（電子渡航認証）の発給日から1年間（365日）
入国回数	Multiple（複数回）
1回の連続滞在	180日以内

つまり、1年間有効なe-Business Visaが発給された場合、その有効期間内で複数回インドへ入国することが可能です。

ただし、「ビザの有効期間が1年間だから、1年間ずっとインドに滞在できる」という意味ではありません。1回の連続滞在は180日以内という別のルールがあります。長期滞在を予定している場合には、単純にe-Business Visaを取得すればよいとは限らないため、渡航前に適切なビザカテゴリーを確認する必要があります。

3．e-Business Visaを申請できる人

e-Visaを利用できるかどうかは、まず国籍・旅券の種類・渡航目的などによって判断されます。インド政府はe-Visaの対象国・地域を指定しており、2026年8月時点で174の国・地域の国民が対象とされています。日本国籍者もこの対象に含まれます。

一般的な申請条件として、インド政府は以下を案内しています。

パスポートについて

申請時点でパスポートの有効期間が6か月以上必要です。さらに、入国審査時のスタンプ等のため、パスポートには2ページ以上の空白ページが必要とされています。出張直前にパスポートの有効期限が迫っている場合は、先にパスポート更新が必要になる可能性があります。

帰国・第三国への航空券

インド政府は、申請者について帰国航空券またはインドから先の行程の航空券を保有していること、さらにインド滞在中の費用をまかなう十分な資金があることも条件として案内しています。

4．インドe-Business Visaの必要書類

インド政府の公式サイトでは、e-Business Visaについて、基本的に次の書類が案内されています。

① パスポートの顔写真・個人情報ページ

パスポートのPersonal Particulars（顔写真・氏名・生年月日・国籍等が記載されたページ）を電子データで提出します。文字が不鮮明だったり、画像が欠けていたりすると再提出を求められる可能性があります。

以下のような情報は、パスポートを見ながら正確に入力しましょう。

氏名
生年月日
国籍
パスポート番号
発行日
有効期限
出生地等の申請フォーム上の必要情報

② 顔写真データ

規定のサイズ・背景条件を満たした証明写真データのアップロードが必要です。

③ インド側企業からのInvitation Letter（該当する場合）

インド政府の公式案内では、インド側の企業等からのInvitation Letterは、該当する場合に提出できる書類として扱われています。

例えば、

インドの取引先
商談相手の企業
現地法人
業務上関係する企業

などから招聘を受けている場合には、渡航目的を説明する資料として活用できます。なお、招待状の有無や内容だけでビザ発給が保証されるわけではありません。

アップデート情報：e-Business Visaの必要書類は、公式サイトのFAQやアップロード項目の見直しに伴い変更されることがあります。以前は「Business Card（名刺）」の提出が案内されていた時期もありますが、案内内容は変更されることがあるため、申請直前に公式サイトのアップロード項目を必ず確認してください。企業名・所在地・電話番号・役職・事業内容などは、申請フォームの内容と矛盾しないよう準備しておくと安心です。

5．提出書類は英語で準備する

インド政府のe-Visa案内では、Invitation Letター等の書類について、英語で提出することが求められています。そのため、日本語だけで作成された資料をそのまま提出するのではなく、必要に応じて英語版を準備することが重要です。

6．インドe-Business Visaの申請方法

e-Visaの申請は、インド政府の公式オンラインシステム（indianvisaonline.gov.in）を利用します。

基本的な流れは次のとおりです。

STEP 1　渡航目的を確認する

まず、インドで何をするのかを明確にします。「商談」「会議」「企業訪問」「技術サポート」など、具体的な活動内容を整理してください。単純な観光目的であればe-Tourist Visaなど、別のカテゴリーが適切になります。

STEP 2　パスポートと必要書類を準備する

最低限、パスポート、顔写真データ、必要に応じてInvitation Letterなどを準備します。インド政府公式サイトでは、申請に必要な書類を事前に準備したうえでオンライン申請を開始するよう案内しています。

STEP 3　オンライン申請フォームへ入力する

申請フォームに、本人情報やパスポート情報、渡航情報、勤務先等の情報を入力します。「後で訂正すればよい」と考えず、最初から正確に入力することが重要です。

特に、パスポート番号、氏名、生年月日、国籍、パスポート有効期限、勤務先、インド側企業情報、渡航目的などは慎重に確認しましょう。

STEP 4　写真・書類をアップロードする

申請画面の指示に従って、必要な画像・書類をアップロードします。写真やパスポート画像が不鮮明な場合などには、再アップロードを求められることがあります。インド政府公式サイトでも、提出書類や画像に問題がある場合、登録したメールアドレスへ再提出を求める場合があると案内されています。

STEP 5　申請料金を支払う

オンライン上で所定のe-Visa処理手数料を支払います。手数料は国籍等によって異なります。

インド政府は2026年に入ってからe-Business Visaの手数料体系を改定しており（2026年4月15日付の最新料金表による）、標準料金は120米ドルへと引き上げられています。ただし国籍によって金額は大きく異なり、日本国籍者については25米ドルという優遇料金が案内されています（別途、決済時に3％の銀行手数料が加算されます）。

「ビジネスe-Visaは一律〇ドル」と考えず、申請直前に公式サイトで自国分の最新料金を確認することが重要です。また、申請処理手数料は、申請が拒否された場合でも原則として返金されない旨が案内されています。

STEP 6　ETAを確認する

申請・決済後は、登録したメールアドレスに申請に関する通知が送られます。審査の結果、e-Visaが認められると**Electronic Travel Authorization（ETA）**が発給されます。インド政府公式サイトでは、ETAをメールで受け取り、印刷してインドの入国審査時に提示する流れが案内されています。

インド内務省（Ministry of Home Affairs）は、e-Visa申請の約95％が72時間以内に処理されているとしており、現在インドで発給されるビザ全体のうち約78％がe-Visaになっているとも公表しています。

7．「72時間で必ず発給」は危険な考え方

インターネット上の記事では、「インドe-Visaは72時間以内に発給される」という説明を見かけることがあります。実際に多くの申請が72時間以内に処理されているのは事実ですが、申請者としては、72時間で必ず発給されると考えて出張直前に申請することはおすすめできません。

申請内容の確認や追加書類、画像の再提出等が必要になる場合もあります。また、インド政府公式サイトでは、e-Business Visa等について、渡航予定日の最低4日前から申請でき、最大120日前から申請可能と案内しています。

したがって、実務上は、「最低4日前でよい」＝「4日前に申請すれば安全」ではありません。海外出張は航空券・ホテル・取引先との予定などが関係するため、可能な限り余裕を持って申請することをおすすめします。

8．e-Business Visaで特に注意したい5つのポイント

POINT 1　「ビジネス」の意味を正確に確認する

ビジネス目的だからといって、すべての就労活動がe-Business Visaで認められるとは限りません。インド国内で実際に何をするのかを具体的に確認し、活動内容に合ったビザカテゴリーを選択する必要があります。

POINT 2　申請フォームと提出書類の内容を一致させる

勤務先、役職、企業名などが申請フォームと提出書類で大きく異なると、確認が必要になる可能性があります。申請前に書類と入力内容を照合しましょう。

POINT 3　パスポートの有効期限を確認する

「出張日には有効だから大丈夫」ではありません。e-Visaの申請条件として、申請時点でパスポートに6か月以上の有効期間が必要とされています。さらに2ページ以上の空白ページも必要です。

POINT 4　入国地点を確認する

e-Visaには指定された入国地点があります。2026年8月時点で、インド政府はe-Visa利用者が入国できる地点として、空港・海港・陸路国境を合わせて85地点（空港36・海港38・陸路国境11）を公式サイトで公開しています。この数は近年も拡大が続いており、今後さらに追加・変更される可能性があります。

そのため、「インドに到着できれば、どの空港・港・国境からでも入国できる」とは考えないようにしてください。航空券を購入する前に、利用予定の空港・港がe-Visaの対象になっているか、必ず公式サイト（indianvisaonline.gov.in）で確認することが大切です。なお、出国については、e-Visa保持者は入国時の指定地点に限られず、正式に認められた出国審査場所であればどこからでも出国できるとされています。

POINT 5　e-Visaは原則として延長・切替を前提にしない

インド政府公式サイトでは、e-Visaについて**non-extendable（延長不可）・non-convertible（他のビザへの切替不可）**と案内されています。「とりあえずe-Visaで入国して、現地で別のビザに変更する」という計画は避けるべきです。長期的な駐在、就労、現地法人での勤務などを予定している場合は、最初から適切なビザについて検討しましょう。

9．入国時に準備しておきたいもの

インドへ出発する際は、少なくとも次のものを準備しておくと安心です。

e-VisaのETA（印刷したもの）
e-Visa申請に使用したパスポート
往復または次の目的地への航空券
インド側企業の名称・住所・連絡先
Invitation Letter（該当する場合）
宿泊先情報
出張日程・商談予定等を確認できる資料

インド政府は帰国・第三国への航空券と、滞在に必要な資金についても申請条件として案内しています。入国審査で渡航目的について確認された場合に、説明できるよう準備しておくと安心です。

10．日本人の場合は「Visa on Arrival」と混同しない

インドでは、日本国籍者についてVisa on Arrivalの制度が案内されています。インド政府公式サイトによると、日本、韓国、一定の条件を満たすUAE国籍者を対象として、指定空港でVisa on Arrivalが利用できる制度があります。

ただし、これはe-Visaとは別の制度です。「日本人ならインドビザは不要」という意味ではありません。インドへの渡航を予定している場合は、

e-Business Visaを利用するのか
Visa on Arrivalの対象となるのか
通常のビザ申請が必要なのか

を渡航目的・条件に応じて確認する必要があります。特にビジネス出張では、現地での予定や入国条件を踏まえて、事前に適切な制度を選択することが重要です。

11．こんなケースでは事前確認がおすすめです

次のような場合は、単純なオンライン申請だけで判断せず、専門家への相談も検討してください。

インドで長期間活動する 180日を超える滞在を予定している場合、e-Business Visaの一般的な滞在条件だけでは対応できない可能性があります。

インド企業から報酬を受け取る 現地企業との契約関係や報酬の受領などがある場合、単純な商談・会議とは異なる論点が生じる可能性があります。

インド現地法人で働く 駐在員として勤務する、現地法人の従業員として活動するなどの場合は、e-Business Visaではなく別のビザカテゴリーを検討する必要があります。

工事・技術指導などを行う インド国内で実際に作業・技術提供を行う場合、単なる商談や企業訪問とは活動内容が異なります。

渡航目的が複数ある 「商談＋現地勤務」「会議＋技術指導」など複数の目的がある場合、どのビザが適切なのか慎重に判断する必要があります。

12．行政書士法人塩永事務所にご相談ください

インドへのビジネス渡航では、単に申請フォームを入力するだけではなく、「何のためにインドへ行くのか」「現地で何をするのか」「どのビザカテゴリーが適切なのか」を整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として、外国人の在留資格・ビザ申請などの国際業務を取り扱っています。公式サイトでも、インドを含む外国人の在留資格・就労資格に関するサポートを案内しています。

「インドへ出張することになったが、どのビザを取得すればよいかわからない」「e-Business Visaの条件に該当するのか確認したい」「インド側企業から招聘を受けている」「インドでの事業活動を予定している」といった場合は、渡航目的や活動内容を整理したうえでご相談ください。

13．インドe-Business Visa FAQ（2026年8月時点）

Q1．e-Business Visaは何年間有効ですか？ 通常のe-Business Visa（e-B1 V）は、ETAの発給日から1年間、複数回入国できる制度として案内されています。1回の連続滞在は180日以内です。

Q2．申請はいつからできますか？ インド政府公式情報では、e-Business Visaは渡航予定日の120日前から申請でき、原則として到着日の4日前までに申請する必要があると案内されています。ただし、実際の渡航では余裕を持った申請をおすすめします。

Q3．手数料はいくらですか？ 2026年4月時点の最新料金表では、標準料金は120米ドルですが、国籍によって金額が異なります。日本国籍者は25米ドル（別途3％の銀行手数料）と案内されています。申請直前に公式サイトで最新の自国料金を確認してください。

Q4．インド企業からの招待状は必須ですか？ 一般的なe-Business Visaについて、インド政府公式サイトではインド側からのInvitation Letterを「if applicable（該当する場合）」の書類として案内しています。必要書類の詳細は変更されることがあるため、申請直前に公式サイトを確認しましょう。

Q5．e-Business Visaならインドで働けますか？ 「ビジネス目的」と「就労」は同じではありません。インド国内で具体的にどのような活動を行うのかによって、必要なビザが変わる可能性があります。現地勤務、技術提供、長期滞在などを予定している場合は、事前に確認することをおすすめします。

Q6．e-Visaは現地で延長できますか？ インド政府公式サイトでは、e-Visaは原則として延長不可・他のビザへの切替不可と案内されています。

Q7．入国できる空港・港はどこですか？ 2026年8月時点で、空港36・海港38・陸路国境11の合計85地点がe-Visaの入国地点として案内されています。この数は今後も変更される可能性があるため、渡航前に必ず公式サイトで最新のリストを確認してください。

まとめ｜インド出張は「ビザの種類」と「現地で行う活動」の確認から

インドへのビジネス渡航で利用されるe-Business Visaは、オンラインで申請でき、通常のe-Business Visaでは1年間有効・複数回入国・1回の連続滞在180日以内という制度になっています。

一方で、

パスポートの残存期間・空白ページ
必要書類（インド側企業の情報、Invitation Letterなど）
手数料（国籍によって大きく異なる）
入国予定地点（2026年8月時点で85地点）
実際のビジネス活動の内容
滞在期間

など、確認すべきポイントは少なくありません。

特に注意したいのは、「インドへ仕事で行く＝e-Business Visaでよい」とは限らないことです。商談や会議などの短期的なビジネス活動なのか、現地法人での勤務なのか、技術提供を伴うのか、長期滞在なのかによって、必要となるビザ・手続きが変わる可能性があります。

また、インドのe-Visa制度は申請条件や対象国、入国地点、手数料等が今後も変更される可能性があります。申請前には必ず、インド政府の最新情報を確認しましょう。

インドへの出張・商談・現地法人設立・外国人雇用など、国際業務に関する手続きでお困りの場合は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。熊本を拠点に、外国人の在留資格・ビザ関連業務をはじめ、企業の国際業務をサポートしています。

行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 受付時間：9:00～18:00 公式サイト：shionagaoffice.jp