盛土規制法許可一式（事前相談～完了検査）の手続きの流れと必要書類

～設計図書の作成から完了検査まで、盛土規制法許可をワンストップでサポート～

行政書士法人塩永事務所

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はじめに

「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）に基づく許可は、事前の要否確認から始まり、設計図書の作成、住民説明、許可申請、着工後の中間検査・定期報告、そして工事完了後の完了検査まで、非常に多くの手続きを経る必要があります。手続きの一部に不備があると、許可の遅延はもちろん、無許可工事として懲役3年以下・罰金1,000万円以下（法人重科3億円以下）という重い罰則の対象となりかねません。

本稿では、盛土規制法許可を取得するまでの一連の流れと、各段階で必要となる書類・図面を整理してご説明します。

行政書士法人塩永事務所では、事前相談から完了検査まで、盛土規制法許可手続き一式をワンストップでサポートしております。

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1. 盛土規制法許可取得までの全体の流れ

多くの自治体で、許可申請から工事完了までの流れは概ね以下のとおり整理されています。

自治体によっては②の前段階で「許可要否チェックシート」等を用いた事前照会を必須としている場合や、①の照会に対する回答までに数週間を要する場合もあるため、全体スケジュールには余裕を持たせておくことが重要です。

また、都市計画法上の開発許可（いわゆる「みなし許可」）に該当する場合は、盛土規制法の許可申請自体は不要となりますが、その場合も標識掲出・中間検査・定期報告等は別途必要になる点に注意が必要です。

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2. 各段階で必要となる書類・図面一式

（1）事前相談・照会段階

• 許可要否チェックシート（自治体様式）
• 位置図・案内図
• 概略の計画平面図・断面図
• 土地の登記事項証明書、公図の写し

（2）土地所有者の同意・周辺住民周知

• 土地所有者等全員の同意書
• 周辺住民への説明会資料
• 周辺住民周知報告書（説明会の実施状況、質疑応答の記録等）

（3）許可申請書一式（宅地造成又は特定盛土等に関する工事の場合／土石の堆積の場合で様式が異なります）

申請書本体

• 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請書（国省令様式第2号等）
• 土石の堆積に関する工事の許可申請書（国省令様式第3号等）
• 資金計画書
• 設計者の資格に関する申告書・実務経験証明書
• 委任状（行政書士等の代理人が申請する場合）

設計図書（技術基準への適合を示す図面一式）

• 位置図・案内図
• 現況平面図・現況断面図
• 造成計画平面図・造成計画断面図（盛土・切土の高さ、勾配等を明示）
• 排水施設計画平面図・断面図
• 擁壁の構造図（構造計算書を含む）
• のり面（斜面）の安定計算書
• 地質調査報告書・土質試験結果（必要に応じて）
• 工事工程表
• 工事現場の維持管理計画

添付書類

• 土地の登記事項証明書、公図の写し
• 隣接地所有者の同意書または通知の記録
• 土地所有者等の同意書（前述）
• 周辺住民周知報告書（前述）
• 他法令（森林法、農地法、都市計画法等）の許認可状況を示す書類・他法令手続き調整用チェックリスト

必要書類は自治体ごとの「設計図書・添付書類チェックリスト」等で細かく規定されており、宅地造成・特定盛土等（土地の形質の変更）と土石の堆積とで求められる図面が異なります。事業の内容に応じて、事前に管轄自治体の最新の手引きを確認することが不可欠です。

（4）工事着手後

• 現場標識（工事主の氏名・住所、許可年月日・許可番号、工事施行者、現場管理者、着手・完了予定年月日、盛土・切土の高さ、面積、土量等の法定事項を記載）
• 中間検査申請書（特定工程を含む場合）
• 定期報告書（施工状況を数か月ごとに報告）
• 変更許可申請書・資金計画書（計画変更が生じた場合）

（5）工事完了段階

• 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の完了検査申請書
• 土石の堆積に関する工事の確認申請書
• 工事写真（施工状況の記録）
• 出来形図・完成図
• （一部完了の場合）一部完了検査申請書

完了検査に合格すると検査済証が交付されます。検査を受けずに宅地等を使用したり、基準に適合しない状態のまま工事を終えたりすることは認められていません。

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3. 特に注意すべきポイント

土地所有者等の同意と周辺住民説明は許可の要件

盛土規制法では、許可に当たって**土地所有者等の同意及び周辺住民への事前周知（説明会の開催等）**が要件化されています。同意書の収集や説明会の開催・報告書の作成には相応の期間を要するため、着工希望時期から逆算して早めに着手する必要があります。

中間検査・定期報告の対象は条例で上乗せされる場合がある

中間検査の対象項目や定期報告の頻度・内容については、地域の実情に応じて自治体の条例で基準が強化（上乗せ）されている場合があります。国の基準のみで判断せず、必ず対象地を管轄する都道府県・市区町村の条例・手引きを確認する必要があります。

みなし許可の場合も標識掲出・検査は必要

都市計画法の開発許可等を受けた工事は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされる「みなし許可」の扱いとなり、改めての許可申請は不要です。しかし、この場合であっても現場での標識掲出、中間検査、定期報告等は盛土規制法に基づき別途必要となるため、開発許可を取得済みだからといって盛土規制法の手続きが一切不要になるわけではない点にご留意ください。

完了後も土地所有者としての維持管理責務は継続

工事完了検査に合格した後も、その土地の所有者・管理者は、盛土等を安全な状態に維持する責務を継続して負います。将来の土地売却時にも、この責務が新所有者に引き継がれる点は事前に把握しておくべき重要なポイントです。

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4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、盛土規制法許可の取得に関し、以下の業務をワンストップでご提供しています。

• 対象地の規制区域該当性・許可要否の事前確認（自治体への照会代行）
• 土地所有者等同意書の収集サポート、周辺住民説明会の準備・報告書作成
• 設計図書一式の作成サポート（提携する土地家屋調査士・測量士・建築士等と連携）
• 許可申請書一式の作成・提出代行
• 中間検査・定期報告・変更許可申請の対応
• 完了検査申請の代行、検査済証取得までの一貫サポート

太陽光発電施設の設置、資材置き場、宅地造成、農地・山林の造成等、盛土規制法の許可が必要となる事業を計画されている事業者様は、着工前のできるだけ早い段階でのご相談をお勧めいたします。

お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所（熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6／認定経営革新等支援機関・登録支援機関） TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp