行政書士法人塩永事務所

盛土規制法許可一式（事前相談～完了検査・図面設計含む）

― 大規模造成・宅地造成・開発事業者向けのフルサポート ―

盛土等規制法（正式名称：「盛土等の規制に関する法律」）は、令和の大規模災害を受けて全国で運用が強化されており、宅地造成・太陽光発電所造成・開発行為・農地転用後の造成など、幅広い事業で許可が必要となるケースが増えています。

行政書士法人塩永事務所では、 事前相談 → 図面設計 → 申請書作成 → 警察・県庁協議 → 中間検査 → 完了検査 までを一式でサポートする「フルパッケージ型」サービスを提供しています。

盛土規制法許可が必要となる典型ケース

• 宅地造成（傾斜地・谷埋め・既存擁壁の改修を伴う）
• 太陽光発電所の造成（法面造成・排水計画が必要）
• 大規模敷地の造成（500㎡超の切盛土）
• 農地転用後の造成（農地法＋盛土規制法の複合手続き）
• 既存擁壁の撤去・再構築を伴う開発

自治体により「許可」「届出」「対象外」の判断基準が異なるため、事前相談が必須です。

当事務所の「盛土規制法許可一式」サービス

事業者が最も負担を感じるのは、

• 図面作成（平面図・縦横断図・排水計画図）
• 事前協議での技術的説明
• 中間検査・完了検査の立会い
• 造成仕様の法令適合チェック

これらを一括で代行・支援するのが当事務所の特徴です。

盛土規制法許可の標準的な流れ

以下は、行政書士法人塩永事務所が実務で採用している標準フローです。

必要となる主な書類

造成規模により異なりますが、一般的には以下が必要です。

技術資料

• 平面図
• 縦横断図
• 排水計画図
• 法面安全計画図
• 擁壁構造計算書（必要な場合）
• 施工工程表

申請書類

• 盛土規制法許可申請書
• 誓約書
• 土地の権利関係資料（登記事項証明書・委任状等）
• 現況写真・地形資料
• 施工体制資料（元請・下請の体制図）

許可取得後の義務

盛土規制法は、許可取得後の管理義務が非常に重く、以下が求められます。

• 中間検査の受検義務
• 完了検査の受検義務
• 変更が生じた場合の変更許可申請
• 安全管理措置（排水・法面・擁壁の維持）

当事務所では、検査立会い・変更届出の代行も対応しています。

盛土規制法許可一式の費用感

造成規模・地形・図面の有無により大きく変動しますが、実務上の目安は以下です。

※地形が複雑な場合、擁壁構造計算が必要な場合は別途。

当事務所が選ばれる理由

① 図面設計まで一括対応

一般の行政書士では対応できない縦横断図・排水計画図の設計まで専門士業と連携対応可能。

② 事前相談の段階から同行

自治体ごとに運用が異なるため、生活安全課・建築指導課・土木管理課との協議を当事務所が代行。

③ 中間検査・完了検査の立会い

技術的説明が必要な場面も多く、事業者の負担を大幅に軽減。

④ 全国対応

熊本・福岡を中心に、九州全域・関西・関東の案件も多数。

事務所情報

行政書士法人塩永事務所 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 認定経営革新等支援機関／登録支援機関

TEL： 096-385-9002 MAIL： info@shionagaoffice.jp