熊本で創業・開業・起業・会社設立なら｜補助金・創業融資までワンストップ対応

創業・開業・起業・会社設立に強い認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所｜熊本市・熊本県内全域・全国オンライン対応

熊本で新しく事業を始めたい。
会社を設立して本格的に起業したい。
個人事業から法人化したい。
店舗や事業所を開業したい。
創業融資や補助金を活用して、できるだけ有利な条件でスタートしたい。

このような創業・開業・起業・会社設立に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。

当事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本市を中心に、会社設立・法人化だけでなく、

• 創業・起業支援
• 開業支援
• 株式会社・合同会社の設立
• 個人事業からの法人成り
• 創業融資
• 補助金申請
• 事業計画書・創業計画書の作成
• 各種営業許可・許認可
• 設立後の事業運営支援

まで、「事業を始めるために必要なこと」を総合的にサポートしています。

会社設立だけを支援するのではありません。

「創業する」「開業する」「起業する」「会社を作る」その先まで見据えた支援が、行政書士法人塩永事務所の強みです。

熊本で創業・開業・起業・会社設立をお考えなら

創業時には、会社を設立すること以外にも、考えなければならないことが数多くあります。

例えば、

• どのような法人形態にするのか
• 資本金はいくらにするのか
• 事業目的をどう設定するのか
• 開業資金はいくら必要なのか
• 自己資金だけで足りるのか
• 創業融資を利用するのか
• 利用できる補助金はあるのか
• 店舗・事務所の契約時期はいつにするのか
• 営業許可・許認可は必要なのか
• いつ会社を設立するのが適切なのか
• 開業後の運転資金をどう確保するのか

こうした問題を一つずつ別々に考えるのではなく、「創業・開業までの一つの事業計画」として整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、創業前の段階からお話を伺い、会社設立だけでなく、資金調達・補助金・許認可・事業開始までを見据えてサポートします。

「会社を作る」だけでは、創業支援とはいえません

会社設立は、あくまで事業のスタートラインです。

本当に重要なのは、会社設立後に事業を安定して運営できる状態を作ることです。

創業時には、

会社設立
↓
資金調達
↓
許認可取得
↓
店舗・設備・人材の準備
↓
開業
↓
売上確保
↓
事業成長

という流れを考える必要があります。

例えば、会社を先に設立したものの、

• 開業資金が足りない
• 運転資金が不足する
• 必要な許認可が取得できていない
• 補助金の対象となる経費を先に支払ってしまった
• 融資申請に必要な事業計画が準備できていない
• 法人化のタイミングが適切でなかった

ということになれば、せっかくの創業計画に支障が生じる可能性があります。

だからこそ、創業・開業・起業・会社設立に強い専門家へ、できるだけ早い段階で相談することが重要です。

行政書士法人塩永事務所が「創業・開業・起業・会社設立」に強い理由

1．創業・起業を「会社設立だけ」で終わらせない

当事務所の大きな特徴は、会社設立だけを目的としないことです。

「会社を作るにはどうすればいいですか？」

というご相談だけでなく、

「これから熊本で事業を始めたい」

「店舗を開業したい」

「個人事業を法人化したい」

「創業融資を受けて起業したい」

「補助金を活用して設備投資したい」

という創業前の段階からご相談いただけます。

事業内容、自己資金、必要資金、創業時期、許認可、将来の事業展開などを確認し、必要な手続きを整理します。

2．認定経営革新等支援機関だから資金調達まで考えた創業支援

当事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営支援について、専門的な知識や一定の実務経験などを有する支援機関として国から認定された機関です。

創業時には、会社を設立するだけでなく、**「どうやって事業を軌道に乗せるか」**を考える必要があります。

特に創業融資や補助金では、事業計画の内容が重要になります。

例えば、

• 誰を顧客とするのか
• どのような市場を狙うのか
• 競合との違いは何か
• なぜこの事業が成功すると考えるのか
• どのように売上を作るのか
• 必要な設備はいくらなのか
• 運転資金はいくら必要なのか
• 資金をどのように調達するのか
• 今後どのように事業を成長させるのか

といった内容を具体的に整理する必要があります。

当事務所では、こうした内容をヒアリングし、創業計画・事業計画・資金計画を一体的に整理する支援を行います。

創業時だからこそ、「会社設立」と「資金調達」を別々に考えないことが大切です。

3．創業融資・補助金を見据えて会社設立を考える

創業時の資金調達では、会社設立のタイミングも重要になる場合があります。

例えば、

自己資金＋創業融資＋補助金

という組み合わせで開業資金を準備するケースがあります。

しかし、補助金には申請・採択・交付決定・事業実施・実績報告などの流れがあり、制度によっては交付決定前の発注・契約・支払いが補助対象外となることがあります。

また、補助金は後払いとなる場合もあるため、開業時の資金繰りを別途考える必要があります。

そこで、

会社設立
＋
創業融資
＋
補助金
＋
許認可
＋
開業スケジュール

を最初から一つの計画として整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、こうした創業時の全体設計をサポートします。

※補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。制度の要件や審査方針を踏まえ、適切な準備を支援します。

4．熊本での創業・開業・起業を地域事情も踏まえてサポート

熊本で事業を始める場合、全国共通の支援制度だけでなく、熊本県・熊本市などの自治体による支援策や、地域金融機関の融資制度などを確認することも重要です。

当事務所では、例えば、

• 創業する地域
• 事業内容
• 創業者の経験
• 保有資格
• 自己資金
• 必要な設備資金
• 必要な運転資金
• 店舗・事務所の状況
• 開業予定時期
• 必要な許認可
• 融資申請のタイミング
• 補助金の公募時期

などを確認しながら、創業計画を整理します。

熊本市だけでなく、熊本県内各地域からのご相談に対応しています。

また、熊本での開業を検討している県外在住の方についても、全国オンラインでご相談いただけます。

5．創業・開業に必要な許認可までまとめて対応

事業によっては、会社を設立しただけでは営業を開始できません。

例えば、

• 飲食店営業
• 建設業
• 運送業
• 古物商
• 産業廃棄物関連
• 農業関連事業
• 再生可能エネルギー関連事業
• 介護・福祉関連事業

など、事業内容によってさまざまな許認可・届出が必要になる場合があります。

「会社設立は終わったけれど、営業許可がまだ取れていない」

という事態を防ぐためにも、会社設立前から必要な許認可を確認しておくことが大切です。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立と許認可を別々に考えるのではなく、「いつから営業できるのか」まで逆算して創業スケジュールを整理します。

こんなお悩みはありませんか？

• 熊本で起業したいが、何から始めればいいか分からない
• 熊本で新しく会社を作って開業したい
• 個人事業と法人のどちらがいいか分からない
• 法人成りのタイミングを相談したい
• 株式会社と合同会社で迷っている
• 創業資金をどのように準備すればいいか分からない
• 日本政策金融公庫などの創業融資を利用したい
• 創業計画書・事業計画書を作りたい
• 補助金を活用して開業したい
• 店舗・設備への投資に補助金を活用したい
• 補助金と融資を組み合わせたい
• 開業に必要な許認可が分からない
• 会社設立から許認可までまとめて依頼したい
• 個人事業から法人へスムーズに移行したい
• 熊本での創業をオンラインで相談したい

一つでも当てはまる方は、創業前の段階でご相談ください。

サービス内容

株式会社・合同会社の会社設立

創業者の事業内容や将来計画を確認し、法人設立をサポートします。

• 株式会社設立
• 合同会社設立
• 定款作成
• 電子定款対応
• 商号の検討
• 本店所在地の検討
• 事業目的の整理
• 資本金の検討
• 役員構成の検討
• 法人印等に関する案内
• 設立後の行政手続きの案内
• 提携司法書士による設立登記

行政書士は、定款作成や許認可などを担当し、設立登記については提携司法書士と連携して対応します。

株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？

株式会社と合同会社には、それぞれ特徴があります。

重要なのは、単純に「設立費用が安いから」という理由だけで決めないことです。

• 事業内容
• 出資者
• 経営体制
• 採用予定
• 資金調達
• 取引先
• 将来的な会社規模
• 事業承継

などを踏まえて選択する必要があります。

「今作る会社」ではなく、「これから成長させる会社」をどう設計するか。

この視点から法人形態を検討することが大切です。

個人事業主の法人成り

すでに個人事業として事業を行っている方の法人化もサポートします。

法人成りでは、会社を設立するだけでなく、

• 取引先との契約
• 賃貸借契約
• 許認可
• 車両・設備・在庫
• 銀行口座
• 決済サービス
• 従業員
• 請求書・見積書
• ホームページ
• 名刺・広告
• 個人事業の廃業手続き

などを整理する必要があります。

法人成りのタイミングによっては、融資・補助金・許認可などの扱いにも影響する場合があります。

そのため、「法人を作る日」だけでなく、「法人として事業を開始する日」まで考えてスケジュールを組むことが重要です。

創業融資サポート

創業時の資金調達について、

• 創業計画書
• 事業計画書
• 資金使途
• 設備資金
• 運転資金
• 売上予測
• 収支計画
• 資金繰り計画
• 返済計画
• 面談準備
• 必要書類の整理

などをサポートします。

特に創業時は、過去の事業実績が十分でないことも多いため、**「なぜこの事業を始めるのか」「どうやって売上を作るのか」「借入金をどう返済するのか」**を分かりやすく説明できる計画が重要です。

補助金申請支援

事業内容、投資内容、創業時期、公募時期などを確認し、利用可能性のある制度を検討します。

主な検討対象には、

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資に関する支援制度
• 新事業進出に関する支援制度
• 熊本県・熊本市の創業支援制度
• その他の自治体・公的機関の支援制度

などがあります。

ただし、補助金は公募回によって内容が変わります。

補助率、補助上限、対象経費、申請期限、事業実施期間などを確認する必要があるため、設備・広告・システムなどへの投資を行う前にご相談いただくことをおすすめします。

創業・開業・会社設立の流れ

STEP1　創業・起業相談

事業内容、創業時期、自己資金、必要資金、将来のビジョンをお伺いします。

法人化するべきか、個人事業で始めるべきかについても整理します。

STEP2　創業計画・法人設計

株式会社・合同会社の比較を行い、

• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 出資者
• 役員
• 決算期
• 許認可
• 将来の事業展開

などを検討します。

STEP3　会社設立

定款を作成し、電子定款の手続きを進めます。

設立登記については提携司法書士と連携します。

STEP4　創業融資・補助金

創業計画書、事業計画書、資金繰り計画、補助金申請書などを準備します。

融資と補助金を組み合わせる場合は、資金使途・自己資金・支払時期などの整合性も確認します。

STEP5　許認可取得・開業

事業内容に応じて必要な営業許可・許認可を取得し、開業へ進みます。

「会社設立日」ではなく、「実際に営業を開始できる日」から逆算することが重要です。

STEP6　設立後・開業後も継続支援

補助金の実績報告、許認可、新規事業、事業計画の見直し、契約書など、事業の成長に合わせて継続的にサポートします。

よくあるご質問

Q．まだ会社を作るかどうか決めていません。それでも相談できますか？

もちろん可能です。

むしろ、会社設立を決める前の段階でのご相談をおすすめします。

個人事業と法人の違い、法人化のタイミング、資金調達、許認可などを整理したうえで、法人化が適しているかを検討できます。

Q．創業融資を受けたいのですが、会社設立前でも相談できますか？

はい。

創業融資を検討している場合は、会社設立だけを先に進めるのではなく、創業計画・資金計画・会社設立のスケジュールを一体的に検討することが重要です。

Q．補助金と創業融資を組み合わせることはできますか？

制度上の要件を満たす場合には、組み合わせた資金計画を検討できる場合があります。

ただし、補助金は後払いとなる場合もあるため、資金繰りまで含めて計画する必要があります。

Q．会社設立と許認可をまとめて相談できますか？

はい。

行政書士法人塩永事務所では、会社設立に加えて、飲食店営業、建設業、古物商、運送業など、事業内容に応じた許認可についてもご相談いただけます。

Q．熊本県外からでも依頼できますか？

はい。

全国からオンライン相談・オンライン面談に対応しています。

熊本で「創業・開業・起業・会社設立に強い」専門家をお探しなら

創業・起業は、会社を登記すれば終わりではありません。

会社を作る前に考えること。
資金を準備すること。
必要な許認可を確認すること。
事業計画を作ること。
そして、開業後に事業を継続・成長させること。

これらを一つの流れとして考えることが、創業成功への重要なポイントです。

行政書士法人塩永事務所は、創業・開業・起業・会社設立に強い行政書士法人として、熊本の事業者・創業者をサポートします。

「これから熊本で起業したい」
「会社を設立して開業したい」
「個人事業から法人化したい」
「創業融資を利用したい」
「補助金を活用して開業したい」
「会社設立と許認可をまとめて相談したい」

このような方は、ぜひ創業前・会社設立前の段階からご相談ください。

認定経営革新等支援機関として、会社設立だけでなく、資金調達・許認可・事業開始・その後の成長まで見据えてサポートします。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能です。

熊本市を中心に熊本県内全域対応
全国オンライン相談対応

熊本での創業・開業・起業・会社設立なら、行政書士法人塩永事務所へ

会社を作る前から、開業後の成長まで。
創業・起業・会社設立に強い認定経営革新等支援機関が、事業のスタートを総合的にサポートします。