【熊本】会社を作る前に、「資金調達」まで決めていますか？

会社設立だけで終わらせない。

「融資・補助金・許認可」まで見据えた法人化を。

会社を作ることがゴールではありません。

本当に重要なのは、
会社を作った直後から、事業を動かせるだけの資金と仕組みを用意できているかです。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点に、
会社設立・法人成りから、創業融資、補助金、許認可まで一体的にサポートしています。

国が認定する**「認定経営革新等支援機関」**として、
「どう会社を作るか」だけではなく、

• いくら資金が必要なのか
• 創業融資をどう活用するのか
• 使える補助金はないか
• どんな事業計画なら金融機関に伝わるのか
• 将来の許認可や事業拡大に問題のない法人設計になっているか

まで、創業前から一緒に考えます。

熊本で会社設立・法人成りをお考えなら、まずは「会社を作る前」にご相談ください。

【無料相談はこちら】
096-385-9002
平日9:00～18:00／オンライン全国対応

「とりあえず法人化」は、あとで困ることがあります。

「法人にしたほうがいいと言われたから」
「取引先から法人化を求められたから」
「節税できそうだから」
「できるだけ安く、早く会社を作りたいから」

そんな理由で法人化を急いでしまうと、設立後に、

「思ったより運転資金が必要だった」

「創業融資を受けたいけれど、事業計画がうまく作れない」

「利用できる補助金があったのに、準備が間に合わなかった」

「許認可が必要だと後から分かった」

「会社の目的や役員構成を、最初にもっと考えておけばよかった」

という問題が起こることがあります。

だからこそ、私たちは

「会社を作る手続き」だけではなく、

「会社を作った後に、どう事業を動かすか」まで考えます。

こんな方は、法人化する前にご相談ください

□ 個人事業主から法人化するべきか迷っている

□ 株式会社と合同会社、どちらが自分に合うか分からない

□ 法人化したいが、設立後の運転資金が心配

□ 日本政策金融公庫などの創業融資を利用したい

□ 自己資金だけでは足りない

□ 創業時に使える補助金・支援制度を知りたい

□ 金融機関に提出する事業計画書をきちんと作りたい

□ 建設業・宅建業・古物商などの許認可も必要

□ 法人成りに伴う契約・資産・許認可の引継ぎが不安

□ 会社設立から資金調達まで、相談先をバラバラにしたくない

1つでも当てはまるなら、設立手続きに入る前の相談がおすすめです。

私たちが大切にしているのは、

「設立できる会社」ではなく「事業を始められる会社」です。

会社設立は、ゴールではありません。

むしろ、そこからが本当のスタートです。

そこで行政書士法人塩永事務所では、法人化を検討する段階から、

法人設計 → 事業計画 → 資金調達 → 設立 → 許認可 → 事業開始

という一連の流れを見据えてサポートします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

01｜「設立」だけでなく、資金調達まで一緒に考えられる

会社設立そのものは、手続きです。

しかし、創業時に本当に重要なのは、
**「設立後、事業を回すためのお金をどう確保するか」**です。

弊所は、国が認定する認定経営革新等支援機関。

創業融資や補助金の活用を見据え、

• 売上計画
• 必要経費
• 資金繰り
• 投資計画
• 事業の強み
• 市場・顧客
• 今後の成長計画

などを整理し、事業計画づくりをサポートします。

「会社を作ってから資金調達」ではなく、
「資金調達も考えて会社を作る」。

この違いが、創業時には重要です。

02｜会社設立・融資・補助金・許認可をまとめて相談できる

会社設立は司法書士、
融資は金融機関、
補助金は専門家、
許認可は行政書士……。

それぞれに相談すると、情報が分断されてしまうことがあります。

弊所では、行政書士業務を中心に、提携する司法書士等とも連携し、

法人設計
↓
会社設立
↓
創業融資
↓
補助金
↓
許認可

まで、全体を見ながら進めます。

「この手続きは誰に相談すればいい？」

というところから悩む必要はありません。

03｜熊本の創業事情を踏まえて、一緒に計画を作る

熊本で事業を始めるなら、全国共通の制度だけでなく、
熊本県・熊本市の支援制度や地域の金融機関なども含めて考えることが重要です。

日本政策金融公庫をはじめ、地域金融機関などへの相談を見据え、
「何を準備しておくべきか」を一緒に整理します。

熊本での創業だからこそ必要な情報も含めて、具体的にご案内します。

04｜会社設立後も「困ったときに相談できる」

設立したら終わり、ではありません。

事業を始めれば、

• 新しい許認可が必要になった
• 補助金を活用したい
• 新規事業を始めたい
• 契約書を整備したい
• 事業拡大に伴う行政手続きが必要になった

など、新しい課題が出てきます。

だからこそ弊所では、
会社設立を「一度きりの手続き」ではなく、事業者様との長期的な関係のスタートと考えています。

サポートできること

① 株式会社・合同会社の設立

会社設立前の段階から、

• 株式会社・合同会社の選択
• 資本金
• 役員構成
• 事業目的
• 定款
• 設立スケジュール

などを整理します。

電子定款の活用により、紙の定款にかかる印紙代4万円を節約できる場合があります。

※設立登記については提携司法書士と連携して対応します。

② 個人事業主からの「法人成り」

法人成りは、単に新しい会社を作れば終わりではありません。

個人事業で使用していた、

• 契約
• 資産
• 在庫
• 許認可
• 取引先との関係
• 名義

などについて、法人化に伴う対応を検討する必要があります。

「法人化した後に何を変えなければならないのか」まで整理します。

③ 創業融資のサポート

「自己資金だけでは足りない」
「創業時に設備投資をしたい」
「開業後の運転資金を確保したい」

そんな場合は、創業融資の活用を検討します。

サポート例

• 創業計画書の作成支援
• 資金計画の整理
• 資金繰り表の作成支援
• 必要資金の整理
• 金融機関への相談準備
• 面談に向けたアドバイス

「いくら借りられるか」だけではなく、
「なぜその金額が必要なのか」を説明できる計画を作ることが重要です。

④ 補助金・支援制度の活用

創業・設備投資・販路開拓・IT化・省力化など、事業内容によって検討できる制度は変わります。

例えば、

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 自治体等の創業支援制度

などがあります。

「自分が使える補助金が分からない」という段階からご相談ください。

公募時期や対象要件などを確認したうえで、活用可能性を検討します。

※補助金の公募内容・対象制度は時期によって変更されます。

⑤ 建設業・宅建業・古物商などの許認可

「会社はできた。でも営業を始められない」

これを避けるために、法人設立と許認可のタイミングを最初から確認しておくことが大切です。

例えば、

• 建設業許可
• 宅地建物取引業免許
• 古物商許可
• 産業廃棄物関連許可
• その他各種営業許可・届出

など。

設立前から必要な許認可を確認し、事業開始までのスケジュールを考えます。

「無料相談」で、ここまで確認できます

初回相談では、いきなり契約をおすすめするのではなく、まず現在の状況を整理します。

STEP 01

事業内容を確認

「何を、誰に、どのように販売するのか」を確認します。

STEP 02

法人化の必要性・タイミングを整理

「今すぐ法人化するべきか」
「個人事業のまま進めるべきか」
などを一緒に検討します。

STEP 03

必要資金を整理

設備資金・運転資金など、創業時に必要になるお金を整理します。

STEP 04

融資・補助金・支援制度を検討

利用できる可能性のある制度を確認し、今後の準備を考えます。

STEP 05

会社設立・許認可のスケジュールを作る

「いつ、何をするか」を明確にして、事業開始までの道筋を作ります。

よくあるご質問

Q. まだ事業構想の段階ですが、相談できますか？

はい。むしろ法人化する前の段階でのご相談をおすすめしています。

「法人化したほうがいいのか」
「創業融資を利用できそうか」
「どのくらい自己資金を準備すればいいか」

といった段階からご相談ください。

Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

事業内容、取引先、出資者、将来の事業拡大などによって適した形は変わります。

単純に「株式会社のほうがいい」「合同会社のほうが安い」と決めるのではなく、今後の事業計画に合わせて検討します。

Q. 創業融資や補助金は必ず受けられますか？

いいえ。

融資・補助金には、それぞれ審査や採択がありますので、結果を保証することはできません。

ただし、制度の要件を確認し、事業内容・資金計画・事業計画を整理したうえで、申請・融資相談に臨むことはできます。

Q. 会社設立だけお願いすることもできますか？

もちろん可能です。

ただし、これから創業される方には、**「設立後の資金・許認可・事業計画まで含めて考えること」**をおすすめしています。

Q. 熊本県外でも相談できますか？

はい。

オンラインで全国対応しています。

Zoom等を利用して、遠方のお客様とも打ち合わせが可能です。

会社を作る前に、30分だけ相談してみませんか？

「法人化したほうがいいのか分からない」

「創業融資って、自分でも利用できる？」

「補助金を使えるなら使いたい」

「会社を作った後のお金が不安」

「許認可までまとめて相談したい」

そんな状態で大丈夫です。

まだ何も決まっていなくても構いません。

むしろ、何も決まっていない段階だからこそ、
後からやり直すことなく、最初から事業に合った形を考えられます。

「会社を作る」だけではなく、

「会社を作った後、ちゃんと事業を続けられる状態」を一緒に考えます。

まずは無料相談で、あなたの事業に必要な準備を整理しましょう。

▼ 会社設立・法人成りの無料相談はこちら

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により夜間・土日祝も対応可能

対応エリア：熊本市・熊本県内全域／全国オンライン対応

お電話の際は、
「会社設立の無料相談をしたい」
とお伝えください。

最後に

会社設立は、ゴールではありません。

資金がある。
必要な許認可が取れている。
事業計画ができている。
これから何をすればいいか分かっている。

そこまで準備できて、初めて「事業をスタートできる状態」です。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本での会社設立・法人成りを、資金調達と事業開始まで見据えてサポートします。

「まだ相談するほどではない」と思わず、まずは一度ご相談ください。