四国で太陽光発電の名義変更なら

徳島・香川・愛媛・高知（四国全域）対応

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所へ

「相続で太陽光発電を引き継いだが、手続きの進め方が分からない」

「売買後の名義変更をしないまま放置してしまっている」

「FITの売電収入を止めずに、確実に手続きを終わらせたい」

四国エリア（徳島・香川・愛媛・高知）においても、太陽光発電設備の名義変更に関するご相談が急増しています。

名義変更は、単なる名義の書き換えではありません。経済産業省（資源エネルギー庁）と電力会社（四国電力ネットワーク等）の双方に対する正確な手続きが必要です。対応が遅れると、売電収入の入金が止まったり、将来の物件売却に支障をきたしたりするリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所では、四国全域の太陽光案件に対応し、確実でスピーディーな名義変更をワンストップでサポートしています。

太陽光発電の名義変更とは

太陽光発電設備の所有者や事業者が変わった場合、「事業計画認定（FIT／FIP）の変更申請」が必要です。

手続きを行わないまま放置すると、実際の所有者と国の認定情報が一致せず、売電の継続や振込口座の変更ができなくなります。特に四国エリアでは、個人住宅の屋根置き設備から、未利用地・農地を活用した低圧・高圧の投資用野立て案件まで幅広く、案件に応じた適切な申請手続きが求められます。

放置・不備による主なリスク

売電収入の停止・振込の遅延
書類不備や差し戻しによる手続きの長期化
将来の売却・融資・事業承継時のトラブル
認定情報と実態の不一致によるコンプライアンスリスク

「落ち着いたら後でまとめてやろう」という放置が、最も大きなトラブルを引き起こします。

名義変更が必要な主なケース

相続（四国エリアでも最もご相談が多いケースです）
売買（中古太陽光物件や不動産売買に伴う移転）
法人変更（会社の合併・会社分割・事業譲渡）
離婚・財産分与
生前贈与・親族間譲渡

いずれのケースでも、「① 経済産業省への事業計画変更申請」と「② 電力会社への契約変更手続き」の両方を揃えて完了させる必要があります。

手続きの流れ

必要書類の収集・整理（相続関係書類、売買契約書、法人登記簿など）
再エネ電子申請システムでの変更申請（経済産業省）
電力会社への名義変更・契約変更手続き（四国電力ネットワーク等）
審査完了・変更情報の反映

※相続手続きや土地の権利関係の整理が必要な場合も、一体となってサポートします。

四国エリアで専門家に依頼すべき理由

1. 四国電力エリア特有の接続・名義変更実務への対応

電力会社ごとに提出書類や運用ノウハウが異なります。地域実務を熟知した専門家がスムーズに連携します。

2. 複雑な審査要件・添付書類の精査

相続人が複数いるケースや古い設置案件など、状況によって異なる必要書類を的確に洗い出し・作成します。

3. 電子申請の差し戻し・長期化を防止

再エネ電子申請システムは入力項目や添付書類の基準が厳しく、不備による差し戻しが頻発します。不備のない申請で最短完了を目指します。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

名義変更に必要な書類一式の整理・作成
経済産業省「再エネ電子申請システム」の代理申請
四国電力ネットワーク等への契約変更手続き対応
相続・売買・法人再編を含めたトータルコンサルティング
四国全域対応（オンライン・郵送・遠隔対応可能）

認定経営革新等支援機関として、単なる手続き代行にとどまらず、将来の売却や事業承継まで見据えた最適な手続き設計をご提案いたします。

四国全域対応・初回ご相談受付中

遠方に居住されていて四国にある発電所をお持ちの方や、複数区画の太陽光パネルをお持ちの事業者様からのご相談も承っております。

「何から手を付ければよいか分からない」という段階でも構いません。まずは現在の状況をお聞かせください。

行政書士法人塩永事務所

電話番号：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対象地域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県（四国全域対応）

売電を止めず、将来の資産を守るために。お早めのご相談をおすすめいたします。