
【熊本の建設業許可なら“地域密着×高精度サポート”の専門家へ】
実績ゼロ(創業直後)でも建設業許可は取得できます
認定経営革新等支援機関|行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区水前寺)
建設業を新しく立ち上げる熊本の事業者様から、次のようなご相談を非常に多くいただきます。
- 「創業したばかりで工事実績がないけれど、許可は取れるのか」
- 「法人設立直後で売上ゼロ。申請しても大丈夫なのか」
- 「公共工事を目指したいが、最初は何を準備すべきか」
結論として、建設業許可は工事実績ゼロでも取得できます。 建設業法の許可要件に「会社としての工事実績」は含まれていないため、創業直後でも問題ありません。
この記事では、熊本の事業者が押さえるべき制度の正確なポイント、実績ゼロで申請する際の注意点、将来の入札参加を見据えた戦略まで、行政書士の視点で分かりやすく解説します。
■ 結論:工事実績は建設業許可の要件ではない
建設業法で定められる許可要件は以下の5つです。
- 経営業務の管理責任者(経管)
- 専任技術者(専技)
- 誠実性(他法令での処分歴がないこと)
- 財産的基礎(自己資本500万円以上)
- 欠格要件に該当しないこと
👉 この中に「会社の工事実績」や「売上」は一切含まれていません。
つまり、 経管の経験・専技の資格(または実務経験)・500万円以上の資金力 が揃っていれば、創業直後でも許可申請が可能です。
■ 実績ゼロのときの「工事経歴書」の書き方
建設業許可申請では「工事経歴書」の提出が必須ですが、実績ゼロの場合は次のように記載します。
- 「新規設立のため実績なし」
- 「実績なし」
熊本県土木部を含め、全国の行政庁が正式に受理する記載方法です。 実績ゼロだから不許可になることはありません。
■ 熊本の事業者が特に注意すべき3つのポイント
実績ゼロでも許可は取れますが、熊本で事業を進めるうえで重要な注意点があります。
① 公共工事(入札)を目指す場合は「完成工事高ゼロ」が不利
熊本県・熊本市の入札参加には 経営事項審査(経審) が必須です。 経審では「完成工事高(売上)」が最重要項目となるため、創業直後は評点が低くなります。
👉 公共工事を目指すなら、許可取得後に民間工事で実績を積む計画が必須。
② 将来「特定建設業許可」を目指す場合は財務管理が重要
特定建設業許可では、
- 資本金2,000万円以上
- 純資産2,000万円以上
など厳しい財務要件があります。
創業後に赤字が続くと、将来の特定許可取得が困難になるため、 財務管理・資金繰り計画が非常に重要です。
③ 業種追加を予定している場合は資金要件に注意
業種追加申請でも「500万円以上の資金要件」を再度確認されます。 売上ゼロや赤字が続くと、追加申請が通らない可能性があります。
■ 許可要件と実績ゼロの影響(一覧表)
| 許可要件 | 実績ゼロの影響 | 解説 |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 影響なし | 個人の経営経験で判断。会社の売上は不要。 |
| 専任技術者 | 影響なし | 資格・実務経験で判断。会社の実績は不要。 |
| 財産的基礎(500万円) | 影響なし | 預金残高証明書でクリア可能。 |
| 工事経歴書 | 影響なし | 「実績なし」で提出すればOK。 |
| 経営事項審査(経審) | 大きく影響 | 完成工事高ゼロは評点が低くなる。 |
| 公共工事(入札) | 大きく影響 | 経審評点が低いと参加資格が得られない。 |
■ 創業期(実績ゼロ)に許可を取るメリット
実は、創業直後に許可を取ることには大きなメリットがあります。
- 書類が少なく、申請がスムーズ
- 取引先からの信用力が早期に向上
- 大型案件の受注チャンスを逃さない
- 融資や資金調達で有利になる
熊本の建設業界では、許可の有無が信用力に直結するため、 創業期の早期取得は大きな武器になります。
■ 行政書士法人塩永事務所(熊本)が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関 × 建設業許可専門事務所
熊本県内の建設業許可は、窓口ごとに細かな運用の違いがあり、 地域特有の実務を理解していないと不許可リスクが高まります。
当事務所は、熊本の建設業許可に精通した専門家として、 次のような強みを持っています。
- 不許可リスクの事前チェック(要件・証明書類の精査)
- 経審・入札参加を見据えた「将来設計型」許可申請
- 技術者・経営経験の証明書類の収集ノウハウ
- 創業期でもスピーディーに許可取得へ導く体制
- 認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画まで支援
■ 「実績ゼロだけど許可を取りたい」熊本の事業者様へ
- 自分の経験で経管要件を満たせるか知りたい
- 専任技術者の資格・実務経験が足りるか確認したい
- 創業期に許可を取るべきか迷っている
- 公共工事を目指すための最短ルートを知りたい
こうしたご相談はすべて当事務所で解決できます。
■ お問い合わせ(初回相談無料)
行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関|建設業許可専門事務所(熊本)
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建設業許可は、創業期の事業者にとって大きなチャンスです。 熊本で許可取得を目指す方は、まずはお気軽にご相談ください。
