主な要件

• 講習会修了（日本産業廃棄物処理振興センター/JWセンターの収集運搬課程、新規修了証は5年間有効）
• 欠格事由に該当しないこと（役員・株主5%以上含む）
• 経理的基礎（債務超過でないなど）
• 運搬車両1台以上（自社所有または使用権原あり、適した構造・設備）

熊本県での手続きの流れ

1. 事前要件確認・講習会受講
2. 必要書類準備（事業計画書、財務諸表、車両写真・車検証、事務所・車庫使用権原証明など）
3. 申請書提出（原則郵送・簡易書留）
4. 審査（1〜2ヶ月程度、補正対応あり）
5. 許可交付（有効期間5年、優良事業者は7年）

提出先（熊本県）

• 熊本市を除く県内：本社所在地を管轄する保健所
• 熊本市内・県外事業者：熊本県環境生活部循環社会推進課

手数料（新規・熊本県収入証紙）：81,000円（普通・特管共通） 実務ポイント
公的書類は発行3ヶ月以内のものを準備。車両写真は真正面・側面など指定通り。

電子マニフェスト（JWNET）対応も推奨されます。

2．古物営業許可（警察署）概要
中古品（自動車部品、金属製品、機械類など）の買取・販売を行う場合、古物営業法に基づく公安委員会許可が必要です。リサイクルショップや金属くず取扱事業で必須となるケースが多いです。主な要件

• 欠格事由に該当しないこと
• 営業所ごとに管理者選任（一定の要件）
• 営業所が使用可能（住居専用不可の場合あり）

熊本県での手続き

• 申請先：主たる営業所を管轄する警察署（生活安全課）
• 手数料：19,000円（熊本県収入証紙）
• 審査期間：約40日程度
• 必要書類：許可申請書、住民票（本籍記載）、身分証明書、略歴書、誓約書、登記簿謄本（法人）、定款（法人）、営業所使用権原証明書など

法人申請時は役員全員分の書類が必要です。ホームページ等を利用した取引の場合も追加対応が必要です。

3．金属くず関連手続き（特定金属くず買受業届出など）金属くず（特に非鉄金属など盗難リスクの高いもの）の買取りを行う場合、金属盗対策法に基づく特定金属くず買受業の届出が必要です（2026年施行以降）。

古物商許可とは別に義務が発生するケースがあります。

主な対応

• 営業開始前の届出（警察署経由）
• 本人確認義務・記録保存義務
• 必要書類：届出書、登記簿謄本、住民票、営業所・保管場所の平面図・周囲図など

熊本県内では営業所所在地を管轄する警察署を通じて手続きを行います。

解体業や産業廃棄物処理業と併せて対応する事業者が増加しています。

4．有害使用済機器届出（廃棄物処理法）概要
家電・電子機器などの使用済み機器（32品目程度）で、廃棄物ではなく有価物として扱う場合の保管・処分を業として行う際に、都道府県知事への事前届出が必要です（平成30年改正）。

対象除外例

• 廃棄物処理法許可保有者
• 家電リサイクル法・小型家電リサイクル法認定事業者
• 事業場面積100㎡以下など

熊本県での手続き

• 事業開始10日前までに届出（事業場ごと）
• 提出先：事業場を管轄する保健所（熊本市は市役所）
• 書類：有害使用済機器保管等届出書、添付書類（変更・廃止時も対応）

保管・処分基準（飛散防止、雨水対策など）の遵守が義務付けられます。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のサポートこれらの手続きは相互に関連し、事業計画全体での整合性が重要です。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、以下の支援を提供しています。

• 各許認可・届出の要件確認と申請書類作成・提出代行
• 講習会受講案内や必要書類収集支援
• 事業計画全体の整合性チェック（補助金申請・経営力向上計画との連携も可能）
• 金融機関調整や資金調達支援
• 更新・変更届出の継続サポート

熊本県内の事業者様はもちろん、県外からの進出案件も対応可能です。

複合的な手続きを効率的に進めることで、事業開始・拡大をスムーズに実現します。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9005（平日 9:00～18:00） ご相談は無料で承っております。まずはお気軽にお電話またはメールにてご連絡ください。熊本の事業者様の持続的成長を全力で支援いたします。