【運送・物流事業者様必見】「働きやすい職場認証制度」「健康経営優良法人認定」「Gマーク」取得サポートのご案内
人手不足が深刻化するトラック・バス・タクシー業界において、「求職者に選ばれる会社」「取引先に信頼される会社」であることは、これまで以上に重要な経営課題となっています。
その証明として力を発揮するのが、「働きやすい職場認証制度」「健康経営優良法人認定」「Gマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）」という3つの認証・認定制度です。
熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所では、これら申請書類の作成・準備を、事業者の皆様に代わって丁寧にサポートいたします。「制度は聞いたことがあるけれど、何から手をつければよいかわからない」という方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。
1. 働きやすい職場認証制度とは
制度の概要
働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）は、国土交通省が創設し、一般財団法人日本海事協会が認証実施団体として運営している制度です。トラック・バス・タクシー事業者の労働条件や労働環境の改善に向けた取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を後押しし、事業者の人材確保・定着を支援することを目的としています。
評価は「①法令遵守等」「②労働時間・休日」「③心身の健康」「④安心・安定」「⑤多様な人材の確保・育成」という5分野にわたって行われ、基本的な要件を満たすと「一つ星」、より高い水準に取り組む事業者はさらに「二つ星」「三つ星」へとステップアップしていくことができます。
取得するメリット
- 求人広告や採用サイトへの認証マーク掲載による応募者数の増加
- 荷主・取引先からの信頼向上、入札・取引条件での優位性
- 助成金・補助金の対象要件になっているケースがある
- 従業員の定着率向上、離職防止につながる社内制度の整備
申請にあたっての注意点
「一つ星・二つ星」と「三つ星」では申請案内書や求められる書類が異なり、内容にも改定が加えられることがあります。就業規則や36協定、労働時間管理の実態など、労務面の書類整備状況によって申請の可否が左右されるため、事前の労務チェックが欠かせません。
2. 健康経営優良法人認定とは
制度の概要
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が創設した制度で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を「見える化」するものです。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、中小規模法人部門で特に優れた上位500法人は「ブライト500」、501位から1500位までの法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。
直近の認定（健康経営優良法人2026）では、大規模法人部門・中小規模法人部門とも認定数が前年から大きく増加しており、企業の関心の高まりがうかがえます。中小規模法人部門の申請受付は例年8月中旬から10月中旬にかけて行われ、認定発表は翌年3月というスケジュールが一般的です。
取得するメリット
- 金融機関の融資優遇（低利融資）や自治体の入札加点の対象になるケースがある
- 求職者に対する「従業員を大切にする会社」というアピール
- 従業員のエンゲージメント向上、生産性向上への好影響
- 建設業・運送業をはじめ、公共工事や荷主審査で評価項目として重視される場面が増加
申請にあたっての注意点
健康宣言の社内外への発信、健康づくり担当者の設置、定期健診受診率の実質100%達成、具体的な推進計画の策定など、複数の必須項目を満たす必要があります。年度ごとに認定基準や必須項目が見直されるため、最新の要件に沿った準備が欠かせません。
3. Gマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）とは
制度の概要
Gマークは、国土交通省が指定した機関である公益社団法人全日本トラック協会が実施する「安全性優良事業所」の認定制度です。38項目にわたる評価項目に基づき審査が行われ、認定を受けた事業所は「安全性優良事業所」として認定マークの使用が認められます。認定事業所の事故割合は、未取得の事業所と比べて半分以下という統計もあり、荷主が運送事業者を選定する際の重要な目安となっています。
申請の受付は例年7月に約2週間という短い期間で行われ、年度によって評価項目や判断基準（例えばドライバーの時間外労働時間短縮の取組みに関する基準など）が見直されることもあるため、事前の準備と最新情報の把握が特に重要です。
取得するメリット
- 荷主からの信頼獲得、新規取引・大手荷主との契約における優位性
- 各種補助金・助成金の要件、行政処分の軽減措置の対象
- 保険料の割引や、金融機関からの融資条件の優遇
- ドライバー求人における「安全な会社」としてのアピール
申請にあたっての注意点
38項目の評価には、法令遵守の状況、事故防止への取組み、社会的責任の取組みなど多岐にわたる項目が含まれます。日頃からの点呼記録や運行管理、教育訓練の記録整備が土台となるため、日常的な書類管理の見直しが合格への近道です。
4. 行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくメリット
これら3つの制度に共通するのは、「申請書類の作成そのものよりも、日頃の労務管理・安全管理の実態を、正しく・漏れなく・説得力をもって書類に反映させる作業」に手間がかかるという点です。
- 就業規則、36協定、賃金台帳など労務関係書類の整備状況の確認
- 各制度が求める必須項目・評価項目に沿った現状の棚卸しとアドバイス
- 申請書・添付資料の作成、記載内容のブラッシュアップ
- 複数制度を同時に目指す場合の、申請スケジュールの整理・並行対応
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）では、運送・物流事業者様、そしてあらゆる業種の中小企業様の実情に寄り添いながら、認証・認定の取得に向けた書類作成を丁寧にサポートいたします。熊本県内はもちろん、九州エリア・全国からのご相談にも対応しております。
「うちの会社でも取得できるのか、まずは話を聞いてみたい」という段階でも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp