在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ｜登録支援機関として外国人・企業をトータルサポート

外国人の雇用や生活支援において、在留資格（ビザ）の管理は事業主・外国人本人の双方にとって極めて重要な手続きです。特に「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」は、1日の遅れや不備が不法滞在（オーバーステイ）につながるリスクを孕んでいます。

こうした煩雑で専門知識を要するビザ手続きの強力なパートナーとなるのが、登録支援機関でもある「行政書士法人塩永事務所」です。

申請手続きの基本：更新と変更の違い

まずは、それぞれの申請がどのような場面で必要となるか整理しておきましょう。

申請の種類	主な概要	必要なケース例
在留期間更新許可申請	現在持っている在留資格のまま、滞在期間を延長するための手続き。	「技術・人文知識・国際業務」などの期限が近づき、同じ職場で引き続き勤務する場合
在留資格変更許可申請	現在の在留資格とは別の在留資格に切り替えるための手続き。	留学ビザから就労ビザへ切り替える場合、転職等に伴い活動内容が変わる場合

ビザ申請はご自身や自社で行うことも可能ですが、書類作成の複雑さや法改正への対応など、多くのハードルが存在します。塩永事務所に依頼する主なメリットは以下の通りです。

特定技能外国人などの支援を行う登録支援機関としての実績とノウハウを有しているため、単なる書類作成にとどまらず、受け入れ企業や外国人本人の実務・生活状況に即した的確なアドバイスが可能です。

申請取次の資格を持つ行政書士が対応するため、本人や企業担当者が出入国在留管理局（入管）の窓口へ出向く必要がありません。日常業務や学業に支障をきたすことなく、確実な手続きを進められます。

在留資格の変更や更新では、不許可リスクを避けるために「なぜその更新・変更が必要なのか」を論理的に証明する必要があります。塩永事務所では、個別の状況を丁寧にヒアリングし、入管審査基準に合致した妥当性の高い申請書類を作成します。

在留期間の更新や資格変更は、日本での安定した生活や事業継続の要です。「手続きに不安がある」「不許可リスクを減らしたい」「業務負担を軽減したい」とお考えの企業様・外国人皆様は、ぜひ実績豊富な行政書士法人塩永事務所へご相談ください。