認定経営革新等支援機関だからできること―熊本発・日本進出の成功を設計する

「補助金が出やすい」「融資が通りやすい」「審査が優遇される」
認定経営革新等支援機関の支援を受けることで、これらの優遇が現実に得られます。行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、熊本の地域特性を活かした実務支援で、日本進出・事業継続を成功に導きます。

熊本×認定支援機関の強み

認定支援機関の主たる役割は、中小企業・創業者の経営支援です。多くの補助金では、認定機関が策定した事業計画や関与が要件になっており、採択率を高める加点対象となります。

熊本ではTSMC関連投資を起点に、半導体、物流、飲食、不動産、ITなど幅広い分野の補助金が拡充されています。塩永事務所では、この地元の制度動向を踏まえた計画立案で「採択を前提とした支援」を提供します。

認定支援機関が関与した経営改善計画は、金融機関との交渉において信頼性が格段に高まります。リスケジュールや追加融資の相談においても、計画書の質が結果を左右します。

さらに、信用保証料が最大0.2%減額される優遇も活用可能です。資金調達コストを下げつつ、運転資金を確保しやすくなります

熊本市は2025年4月、経済産業省から認定を受け、ビジネス支援施設「XOSS POINT.」に「外国人起業家専門相談窓口」を設置しました。

塩永事務所は、この熊本市の外国人起業支援と連携可能。行政支援と民間支援の両輪で、日本進出の初期リスクを最小化します。

認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2（上限200万円）が国から補助されます。

「質の高い計画」を「低コスト」で実現できるため、外国人社長や海外法人にとって特に有用です。

熊本では、製造業、物流、飲食、不動産が成長分野として注目されています。認定支援機関として、塩永事務所はこれらの地域特性を踏まえた支援を提供します。

「全国的な知識」ではなく、「熊本の現場」を知った支援が、成功の鍵です。

行政書士法人塩永事務所は、以下の2つの認定を有しています。

この両輪により、ビザ取得から事業計画、資金調達、許認可までを一貫して支援します。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・登録支援機関
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

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