「100億宣言」の策定・申請サポート｜行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

「売上高100億円を目指したいが、何から着手すればよいかわからない」「宣言書は作ったものの、事業計画の中身に自信が持てない」——そんな企業様・経営者様が増えています。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、100億宣言の策定から関連する中小企業成長加速化補助金の活用、経営強化税制の適用検討まで、企業の成長戦略づくりを一貫してサポートしています。本記事では、100億宣言とはどのような制度か、そして当事務所がどのように支援できるかをご説明します。

100億宣言とは

100億宣言は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するプロジェクトで、<cite index=”9-1,15-1″>中小企業が売上高100億円の実現に向けた取り組みを行っていくことを対外的に宣言する制度です</cite>。宣言企業は「100億企業成長ポータル」に掲載され、取り組みが対外的に「見える化」されます。

宣言書には、企業理念や経営者メッセージ、売上高100億円実現に向けた目標と課題、具体的な措置などを記載し、公表を前提に作成する必要があります。

100億宣言の対象要件

宣言にあたっては、以下のような要件・確認事項があります。

対象となる企業:中小企業基本法・租税特別措置法・中小企業等経営強化法のいずれかに該当する中小企業者、または特定事業者であることが原則です。業種(製造業・サービス業・卸売業・旅館業など)に応じて、資本金または従業員数により判定されます。
対象となる売上高:直近の売上高が10億円以上100億円未満であることが目安です。決算書上の数値をもとに確認され、直近期が基準を外れる場合は、直近3期分の決算書類の内容から総合的に判断されます。
子会社・グループ企業の扱い:子会社単独での宣言も可能です。また、親会社が子会社・孫会社を含めたグループ全体で宣言することもできますが、その場合は範囲内の会社をすべて含める必要があり、一部の会社だけを対象にすることはできません。資本関係のない企業同士が売上を合算して宣言することはできません。
みなし大企業の扱い:役員構成や株式保有比率により「みなし大企業」に該当する場合でも、売上高10億円以上100億円未満の要件を満たせば宣言自体は可能です。ただし、支援策によってはみなし大企業が対象外となる場合があります。
達成までの期間の目安:申請時点の売上規模やビジネスモデルによって異なりますが、売上高100億円達成までの期間はおおよそ10年以内が目安とされています。

宣言書に記載する項目と必要書類

宣言書のひな形には、主に以下の項目を記載します。いずれの項目も記載必須とされており、記載漏れがあると宣言がポータルサイトに掲載されません。

企業理念・100億宣言に向けた経営者メッセージ
売上高100億円実現に向けた目標と課題
売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制の増強、海外展開、M&Aなど）
企業ロゴ、企業の基本情報(本社所在地、従業員数、現在の売上高など)
法人番号(個人事業主の場合はインボイス登録番号またはGビズID)

あわせて、売上高要件の確認資料として直近3期分の決算書類の提出が必要です。グループとして宣言する場合は、対象となる各社の決算書類をそれぞれ提出し、合算した売上高で判定されます。

注意点:宣言書に記載した内容は、一部のみを非公開にすることはできず、提出した内容がそのまま100億企業成長ポータルに全項目公表される仕組みになっています。公表を前提とした表現・数値であるかを事前に確認しておくことが重要です。

中小企業成長加速化補助金までの一体支援

当事務所では、100億宣言の策定にとどまらず、そこに連動する中小企業成長加速化補助金の申請まで、切れ目のない一体支援を行っています。100億宣言だけを済ませて終わりにするのではなく、実際に設備投資の原資を確保するところまで見据えたサポートが特徴です。

補助金の対象となるための主な要件

中小企業成長加速化補助金は、以下のような要件をすべて満たす必要がある、ハードルの高い補助金です。

建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計で投資額1億円以上(税抜)の投資を予定していること
補助金の公募申請時点までに、100億宣言がポータルサイト上で公表されていること
一定の賃上げ要件(基準年度から3事業年度後の給与支給総額の年平均上昇率が、全国の最低賃金上昇率をもとにした基準率以上)を満たす、今後5年程度の事業計画を策定・表明していること
日本国内で補助事業を実施すること
中小企業者としての資本金・従業員数の要件、みなし大企業に該当しないことなど、対象事業者の範囲を満たしていること

補助上限額は5億円、補助率は対象経費の1/2が目安とされていますが、公募回ごとに要件や基準率が改定されることがあるため、申請を検討する時点での最新の公募要領の確認が欠かせません。

申請に必要となる主な書類

補助金の申請にあたっては、事業計画の内容を示す書類一式を整える必要があります。

投資計画書(規定様式、ページ数の上限あり)
投資計画書別紙(数値データをまとめた様式)
ローカルベンチマーク(財務・非財務の状況を整理する様式)
直近3期分の決算書類(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の明細など)
(該当する場合)金融機関による確認書、リース取引に関する誓約書など

これらの書類は、記載する数値が決算書の内容と整合していることが前提となるため、単に様式を埋めるだけでなく、事業計画全体の一貫性を保った作成が求められます。

審査の流れ

補助金の審査は、大きく2段階に分かれます。

1次審査(書面審査):提出書類の形式要件や、計画の効果・実現可能性についての定量面を確認する審査です。
2次審査(プレゼンテーション審査):地域ブロック単位の審査会で、経営者自身が事業計画をプレゼンテーションし、外部有識者との質疑応答を行う審査です。原則として申請者以外の同席は認められておらず、経営者自身が計画の内容と本気度を語れる状態に仕上げておく必要があります。

審査では「経営力(中長期ビジョンと事業戦略の論理性)」「波及効果(地域経済への貢献や取引先への配慮など)」「実現可能性(体制・財務状況)」といった観点が総合的に評価されます。

採択後に生じる主な義務

採択・交付決定を受けた後も、以下のような対応が継続的に必要です。

補助事業完了後の実績報告書の提出
基準年度終了後から5年間にわたる、事業化状況・賃上げ状況の定期報告
補助事業に関する書類の一定期間の保管、実地検査への対応
取得財産の処分制限、目的外使用の禁止

採択後も長期にわたる報告・管理義務が伴うため、申請段階からこうした事後対応まで見据えて準備しておくことが望まれます。

当事務所による一体支援の内容

100億宣言の策定と、それに続く補助金申請の要件充足状況を、初回相談の段階からあわせて確認
賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画の策定支援(認定経営革新等支援機関としての事業計画策定支援)
投資計画書・投資計画書別紙・ローカルベンチマークなど、規定様式の作成支援と決算書との整合性チェック
金融機関による確認書の取得に向けた、金融機関との調整サポート
2次審査(プレゼンテーション)に向けた想定質疑の整理・準備支援
採択後の実績報告、賃上げ状況報告など、事後の継続的な報告業務のフォロー

100億宣言の作成だけでなく、その先にある補助金の獲得と、採択後の運用まで見据えて伴走できる点が、当事務所にご相談いただく大きなメリットです。

こんな企業様におすすめです

売上高10億円以上100億円未満で、さらなる成長を目指している
100億宣言をきっかけに、社内の中期経営計画を明文化したい
中小企業成長加速化補助金など、宣言に紐づく支援策の活用を検討している
宣言書・事業計画書を自社だけで作成する時間や自信がない
対外的な発信力を高め、金融機関や取引先からの信用を強化したい

100億宣言に取り組むメリット

中小企業成長加速化補助金への申請資格が得られる:<cite index=”15-1″>補助上限額は最大5億円、補助率1/2以内で、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費が対象となる制度です</cite>(募集期間・要件は回によって変動するため、申請時点の最新公募要領の確認が必要です)。
経営者ネットワークへの参加:<cite index=”15-1″>地域・業種を超えた経営者同士のネットワークに参加でき、交流会やイベントを通じて成長のヒントを得られます</cite>。
公式ロゴマークの使用:<cite index=”15-1″>数字の「100」と飛翔する「龍」をモチーフにした公式ロゴマークを名刺などに使用でき、対外的なアピールにつながります</cite>。
経営強化税制の拡充措置:売上高100億円を目指す企業向けに、設備投資に関する税制優遇の拡充措置が予定されています。

当事務所がサポートする理由

100億宣言そのものは無料で提出できる制度ですが、実際には以下のような壁にぶつかる企業様が多くいらっしゃいます。

「具体的措置」の欄に何を書けば説得力があるのか判断が難しい
宣言後に中小企業成長加速化補助金を申請しようとしても、賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画をどう組み立てればよいかわからない
宣言の公表要件(反社会的勢力の排除等の宣誓事項)に抵触しないか不安がある
補助金申請の審査書類まで手が回らない

認定経営革新等支援機関は、国が認めた専門知識を持つ支援機関として、こうした事業計画の策定や資金計画の精査を行う立場にあります。当事務所では、行政書士としての許認可・法務知識と、経営革新等支援機関としての事業計画策定支援の両面から、宣言書の「中身」まで踏み込んだサポートを行っています。

サポートの流れ

ステップ1．初回相談・現状ヒアリング（無料）

お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。現在の売上高、事業内容、今後の成長戦略の方向性などをヒアリングし、対象要件(中小企業者該当性、売上高10億円以上100億円未満、みなし大企業への該当有無など)を確認したうえで、100億宣言および関連する補助金活用の可否を整理します。単独での宣言か、子会社・孫会社を含めたグループでの宣言かも、この段階で方向性を決めます。

ステップ2．必要書類の確認・収集

直近3期分の決算書類、法人番号(個人事業主の場合はインボイス登録番号またはGビズID)など、宣言書の作成・売上高確認に必要な資料をリストアップし、収集をサポートします。グループでの宣言を予定している場合は、対象となる子会社・孫会社分の決算書類もあわせて確認します。

ステップ3．事業計画・具体的措置の整理

「生産体制の増強」「海外展開」「M&A」など、売上高100億円実現に向けた具体的な取り組みを、達成までの目安期間(おおよそ10年以内)を念頭に、貴社の実情に合わせて言語化します。中小企業成長加速化補助金の申請まで見据える場合は、賃上げ要件を満たす中期の事業計画への落とし込みも行います。

ステップ4．宣言書の作成支援

中小企業庁が公開しているひな形に沿って、企業理念・経営者メッセージ・目標と課題・具体的措置・企業情報を、記載必須項目に漏れがない形で整理します。宣言内容は全項目がそのままポータルサイトに公表される仕組みのため、公表を前提とした表現・数値になっているか、また宣誓事項(反社会的勢力の排除、法令遵守など)に抵触する内容がないかを、提出前に最終チェックします。

ステップ5．100億企業実行事務局への提出代行・提出支援

作成した宣言書一式をPDF形式でオンラインにより100億企業実行事務局へ提出します。事務局による内容確認を経て、問題がなければ「100億企業成長ポータル」に掲載されます。記載漏れや宣誓事項への抵触がある場合は掲載されないため、当事務所による事前チェックを経てから提出することで、差し戻しのリスクを抑えられます。

ステップ6．中小企業成長加速化補助金の申請サポート

宣言後に補助金の活用を検討される場合は、公募要領の確認、投資計画書・投資計画書別紙・ローカルベンチマークなどの規定様式の作成、賃上げ要件を満たす事業計画の策定、決算書との数値整合性のチェックまで対応します。1次審査(書面審査)を通過した後の2次審査(プレゼンテーション審査)についても、想定される質疑の整理などを通じてサポートします。詳しい要件・書類・審査の流れは、次章「中小企業成長加速化補助金までの一体支援」をご覧ください。

ステップ7．宣言後のフォローアップ

宣言の掲載期間に定めはなく、売上高100億円を達成した場合は「100億達成企業」として掲載が継続される仕組みです。一方で、宣誓した内容と実態が異なる状態が続く場合や、経営方針の大幅な変更、被買収、事業再生・民事再生に至った場合などは、事務局との相談のうえで掲載取りやめとなることもあります。当事務所では、宣言後も状況に変化がないかを踏まえたフォローアップや、補助金交付後に必要となる事業化状況報告・実績報告の整理についても継続的にサポートいたします。

よくあるご質問

Q. 100億宣言は無料で提出できると聞きましたが、専門家に依頼する意味はありますか？ 宣言書の提出自体は無料ですが、内容が公表されることを前提に、説得力のある事業計画として仕上げる必要があります。特に補助金の活用まで見据える場合は、賃上げ要件を満たす中期計画の策定が求められるため、早い段階から専門家に相談いただくことで、後々の手戻りを防げます。

Q. まだ売上高100億円には程遠いのですが、相談できますか？ 売上高10億円以上の企業様であれば対象となる可能性があります。現状の売上規模や成長ステージを踏まえたうえで、宣言のタイミングや進め方をご提案しますので、まずはご相談ください。

Q. 熊本県外の企業でも対応してもらえますか？ オンライン相談にも対応しており、全国の企業様からのご相談をお受けしています。

Q. グループ会社をまとめて宣言することはできますか？ 親会社が子会社・孫会社を含めたグループ全体で宣言することは可能ですが、対象範囲の会社を一部だけ抜き出すことはできず、範囲内の会社すべてを含める必要があります。資本関係のない企業同士で売上を合算して宣言することはできません。グループでの宣言をご検討の場合は、対象範囲の整理も含めてご相談ください。

Q. 中小企業成長加速化補助金の採択は難しいと聞きましたが、それでも申請する価値はありますか？ 公募回によって採択率は変動しますが、投資額1億円以上・賃上げ要件の充足など要件のハードルが高いことに加え、審査でも中長期の成長戦略の説得力が問われる、難易度の高い補助金です。だからこそ、事業計画の作り込みとプレゼンテーションの準備が採択の分かれ目になります。すでに具体的な設備投資を検討している企業様であれば、挑戦する価値は十分にあります。まずは投資計画の内容から一緒に整理していきましょう。

まずはお気軽にご相談ください

100億宣言や中小企業成長加速化補助金の活用をご検討の企業様は、ぜひ一度、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。無料相談のお申し込みは、お電話またはWebフォームから承っております。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 熊本市中央区水前寺 TEL：096-385-9002 Email：info@shionagaoffice.jp

※本記事の制度内容は記事作成時点の公開情報に基づいています。募集期間・補助率・要件等は改定される場合がありますので、最新情報は中小企業庁の公式サイトもあわせてご確認ください。