
行政書士法人塩永事務所(登録支援機関)
ここでは、商用ビザ(短期滞在在留資格・商用目的)の書類作成から申請までの詳細な流れを、2026年時点の最新情報を基にわかりやすく解説します。手続きは国籍により必要書類が異なるため、必ず事前確認をおすすめします。
1. 商用ビザとは?(短期滞在の概要)
- 在留資格:短期滞在(90日以内)
- 目的:商用(商談、契約締結、市場調査、技術交流、展示会出展など)
- 注意点:報酬を得る活動(就労)は不可。収入を伴う事業運営もできません。90日を超える場合は経営・管理ビザなど別の在留資格を検討する必要があります。
ビザ免除国籍の方は査証(VISA)不要の場合が多いですが、非免除国籍の方は日本大使館・領事館で査証申請が必要です。
2. 申請の全体流れ
- 目的・日程の確定
- 必要書類の準備(日本側招へい人+申請人側)
- 書類の送付・査証申請(大使館・領事館)
- 査証取得・入国
- 入国後(必要に応じて)
3. 必要書類の詳細(商用目的の標準例)書類は招へいする日本側と申請人(来日者)側で分かれます。国籍により追加書類が必要になる場合がありますので、外務省サイトや現地日本大使館の最新情報をご確認ください。
日本側(招へい人・企業)が準備する主な書類
- 招へい理由書(自由形式):商用目的の詳細(商談内容、日程、相手企業など)を具体的に記載
- 身元保証書(必要に応じて)
- 滞在予定表:日ごとのスケジュール(会議、訪問先など)
- 会社概要書(登記簿謄本、定款、事業内容パンフレットなど)
- 取引関係を証明する資料(契約書、過去の取引書類、会議議事録など)
- 招へい人の在職証明書や会社登記関連書類
申請人(来日者)が準備する主な書類
- 査証申請書(所定フォーム)
- パスポート(有効残存期間に注意)
- 写真(4.5cm×3.5cm、最近6ヶ月以内)
- 在職証明書または所属証明書
- 出張命令書・派遣状(勤務先発行)
- 渡航費用支弁能力を証明する書類(銀行残高証明、給与明細など)
- 航空券予約確認書または行程表
- その他:国籍によっては住民証明書など追加
ポイント:書類は日本語または英語が一般的。翻訳が必要な場合は正規翻訳を添付します。書類不備が最も多い不許可理由です。
4. 書類作成・申請手順の詳細ステップ
ステップ1:事前相談・打ち合わせ
日本側の企業と来日者の間で目的・日程を明確に。行政書士に相談すると、理由書の書き方や必要書類のチェックがスムーズです。
ステップ2:書類作成
- 招へい理由書は「誰が・いつ・何のために・どこで・何をするか」を具体的に記載。曖昧だと審査で追加説明を求められます。
- 事業計画や取引実績を裏付ける資料を充実させる。
ステップ3:書類送付
日本側が作成した書類を海外の申請人に郵送またはデータ送付。
ステップ4:査証申請
申請人が現地日本大使館・領事館に書類一式を持参して申請。事前予約が必要な館が多いです。一部国では代理申請店経由となります。
ステップ5:審査・発給
審査期間は通常数日~2週間程度(混雑時や国籍により変動)。シングル(1回)またはマルチ(複数回)査証が発給されます。
ステップ6:入国
空港などで上陸審査を受け、入国。短期滞在なので在留カードは発行されません。
5. 注意点とよくあるトラブル
- 国籍による違い:中国・フィリピン・ベトナムなど特定国籍は書類が厳格。
- 真正性の確認:虚偽記載や不十分な資料で不許可・入国拒否のリスクあり。
- 延長:やむを得ない理由があれば日本で短期滞在期間延長申請可能(入管局)。
- 経営・管理ビザへの移行:長期滞在を検討する場合は別途会社設立等が必要。
行政書士法人塩永事務所にご相談ください書類作成は専門知識が必要で、1つでも不備があると審査が長引いたり不許可になったりします。
私たち登録支援機関・行政書士法人塩永事務所では、商用ビザを含む各種入管手続きをフルサポートいたします。
- 招へい理由書・必要書類の作成代行
- 国籍別最新情報のご案内
- 企業様向け招へいパッケージサポート
- 熊本だけでなく全国・海外対応可能
熊本市中央区水前寺に事務所を構え、外国人材受け入れやビザ申請に実績があります。
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※本記事は一般的な情報提供です。個別事情に応じて最新の外務省・入管局情報を確認し、専門家にご相談ください。
最終更新:2026年7月時点ご質問やご依頼がございましたら、いつでもお問い合わせください。
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