【熊本県 行政書士法人塩永事務所 監修】
滞在可能期間
- 90日以内：大多数の国・地域（標準）
- 30日以内：ブルネイ、カタールなど
- 15日以内：タイ、インドネシアなど一部
延長原則不可（例外的に病気・災害等で地方入管局申請可能）。就労ビザ等への資格変更も原則不可です。
主な目的と制限
- 観光・商用（報酬なし）・親族訪問・学術文化交流
- 就労厳禁：違反時は強制退去・再入国禁止のリスク
- 2026年最新：デジタルノマド（特定活動）在留資格とは区分され、短期滞在でのリモートワークは厳しく制限されます
2. ビザ免除制度日本は74カ国・地域とビザ免除措置を実施（外務省最新情報）。
該当者はビザ不要で入国可能です。
主な対象国・地域（抜粋）
アジア（韓国、台湾、香港、シンガポールなど）、欧米豪、など。詳細は外務省サイトで必ず最新確認を。申請が必要な主な国：中国、インド、フィリピン、ベトナムなど（審査が厳格な傾向）。
免除条件：観光・商用・親族訪問目的、90日以内、復路航空券、資金証明など。
3. 申請方法（2026年最新）
- 申請場所：居住国所在の日本大使館・総領事館（一部VFS Global等代理申請可）
- e-Visa：対象国でオンライン申請（JAPAN eVISA）が推奨・迅速
申請フロー
- 事前準備（目的明確化・計画策定）
- 書類収集・翻訳
- 申請・面接（必要時）
- 審査（追加資料対応）
- 発給・入国
熊本の登録支援機関である当事務所では、招聘側（日本側）の書類作成支援も強化しており、円滑な申請を後押しします。
4. 目的別必要書類（共通＋目的別）共通：有効パスポート、申請書、写真、航空券予約、滞在予定表
- 観光：残高証明、在職証明、宿泊証明、詳細行程表
- 商用：日本側招聘理由書・会社資料、申請人在職証明・活動詳細
- 親族訪問：日本側保証書・課税証明、関係証明書
2026年はe-Visaによるデジタル提出が主流。書類不備を防ぐため、熊本登録支援機関として専門チェックをおすすめします。
5. 審査ポイントと不許可対策鍵となる審査項目：目的の真正性、経済力、帰国意思、過去履歴。主な不許可理由と対策：
- 目的不明確 → 詳細予定表・予約添付
- 経済力不足 → 複数証明・家族保証
- 帰国意思薄弱 → 本国資産・職歴強化
- 書類不備 → 専門家（行政書士）による事前添削
最新動向（2026年7月時点）
- e-Visa対象拡大と審査迅速化
- デジタルノマド在留資格の明確化
- 将来的なeTA準備
まとめ短期滞在ビザは日本訪問の入口ですが、準備の正確さが合否を分けます。
特に熊本県登録支援機関である行政書士法人塩永事務所は、短期滞在から特定技能外国人支援まで、包括的にサポート可能です。熊本を拠点に全国の外国人の方々を支援しています。
不安な点や複雑なケースは、ぜひご相談ください。初回無料診断であなたのケースを迅速に分析いたします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/熊本の登録支援機関として、信頼と実績で日本滞在をサポートします！
日本入国の扉を、一緒に開きましょう。