熊本市で建設業許可を取得するなら認定経営革新等支援機関が完全サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本市で建設業許可を取得するなら
認定経営革新等支援機関が完全サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本市で建設業許可の取得・更新・業種追加をお考えの事業者様へ。
建設業許可は、単なる行政手続きではなく、受注拡大・信用力向上・資金調達にも直結する重要な経営基盤です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、建設業許可の取得から経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、補助金・融資支援まで一貫対応しています。

「許可を取りたいが要件が分からない」
「更新期限が迫っている」
「経審を受けて公共工事に参入したい」

こうしたご相談に、熊本市の実務に精通した専門家が迅速・正確に対応します。

熊本市の建設業許可の基本｜最新実務

建設業法に基づき、以下の規模の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。

建築一式工事：税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅
その他の工事：税込500万円以上

材料支給がある場合も材料費を含めた金額で判断されます。また、分割契約であっても実質的に一体工事であれば合算されます。

無許可営業には、懲役刑・罰金・取引停止など重大なリスクがあるため、熊本市でも早期取得が強く推奨されています。

熊本市での許可区分｜知事許可と大臣許可

熊本県知事許可：営業所が熊本県内のみ
国土交通大臣許可：複数都道府県に営業所

重要なのは、「工事現場」ではなく営業所の所在地で判断される点です。熊本市にのみ営業所がある場合、全国の工事でも知事許可で対応可能です。

一般建設業と特定建設業の違い

一般建設業：下請発注が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）
特定建設業：上記以上（大規模元請）

熊本市の中小事業者の多くは、まず一般建設業許可からスタートします。

建設業許可の4つの要件（重要ポイント）

経営業務の管理責任者（経管）
役員経験・個人事業経験などが必要。近年は補佐経験ルートも活用されます。
専任技術者（専技）
国家資格または実務経験で証明。実務経験証明の裏付け資料が重要です。
誠実性
過去の法令違反歴等が審査対象。
財産的基礎
自己資本500万円以上または残高証明など。

特に熊本市では、経管と専技の証明精度（書類の整合性）が審査の分岐点となります。

申請の流れと期間（熊本市）

要件確認・業種選定
書類収集（特に実務経験証明）
申請書作成
熊本県へ申請（監理課）
審査（知事許可：約2〜3か月）
許可取得

全体で約3〜4か月が目安です。更新や業種追加は約2か月程度。

許可取得後の重要手続き

決算変更届（毎年・4か月以内）
更新（5年ごと）
各種変更届（30日以内等）

これらを怠ると、更新不可や許可取消のリスクがあります。

経営事項審査（経審）・入札参加資格（熊本市）

熊本市・熊本県の公共工事に参加するには、

建設業許可
決算変更届の継続提出
経営事項審査（P点取得）
入札参加資格申請

が必要です。

評価では特に以下が重要です。

技術者数・資格
社会保険加入状況
財務内容

行政書士法人塩永事務所の強み

認定経営革新等支援機関
許可取得だけでなく、融資・補助金・経営改善まで一体支援。金融機関対応にも強みがあります。
熊本市に特化した実務対応
熊本県・熊本市の申請実務・審査傾向を踏まえた確実な申請。
ワンストップ対応
許可取得から、決算変更届、更新、経審、入札まで一括管理。
書類作成の精度
「通る書類」を前提に、実務経験証明や財務資料を精緻に構築。
会社設立から同時対応可能
創業段階から許可取得まで最短ルートで支援。

補助金・融資も含めた総合支援

認定経営革新等支援機関として、

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
日本政策金融公庫の融資

など、建設業者の成長に直結する支援も提供しています。

熊本市で建設業許可を検討中の方へ

建設業許可は「取ること」が目的ではなく、事業拡大のスタートラインです。
要件判断や書類作成を誤ると、時間とコストを大きく浪費します。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市の事業者様に対し、最短かつ確実な許可取得と、その後の経営支援まで一貫対応しています。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

初回相談は無料です。建設業許可の取得・更新・経審まで、お気軽にご相談ください。