【鳥取県一円対応】太陽光発電システムの名義変更（FIT/FIP）なら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へ

鳥取県は、沿岸部の平地やなだらかな丘陵地を活かした産業用・投資用の野立て太陽光から、積雪対策を施した住宅用設備まで、豊かな自然エネルギーの利活用が進む地域です。

しかし、太陽光発電システムを設置・稼働したあと、「相続」「売買（セカンダリー取引）」「法人の組織再編（M&Aなど）」により、発電設備の名義を変更しなければならない場面が生じることがあります。

このときに必要となるのが、経済産業省に対する「設備認定の変更申請（名義変更手続き）」です。実態に合わせた認定情報へ正しく変更しなければ、売電収入が一時的にストップするなどの重大なリスクにつながります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、鳥取県全域（鳥取・米子・倉吉・境港など県内一円）の太陽光名義変更に特化し、迅速・確実にサポートいたします。

太陽光発電の名義変更が遅れるとどうなる？

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度に基づいて売電を継続するためには、名義変更手続きが不可欠です。手続きを放置したり、誤った内容で申請してしまうと、以下のような影響が生じるおそれがあります。

売電収入が一時的に支払われなくなる（入金口座の変更ができない）
書類不備による追加資料の提出や再申請が続き、数ヶ月以上手続きが停滞する
将来、設備や土地を売却・承継しようとした際に大きな支障が出る

鳥取県内では、地元の企業・事業者様の事業承継に伴う法人名義の変更だけでなく、「関西や山陽、首都圏などにお住まいの方が、鳥取県内にある投資用太陽光（野立て）を購入・相続した」というケースでの名義変更のご相談が非常に多いのが特徴です。

名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電システムの名義変更が必要となる典型的なケースは、次のとおりです。

相続：設備所有者（親など）が亡くなり、鳥取県内の土地とともに設備を相続人が引き継ぐ場合
不動産売買・M&A：投資用太陽光（野立て）や、住宅・土地を売却・購入する場合
法人の合併・分割：法人名義の設備について、合併・会社分割などの組織再編が行われた場合
離婚・財産分与：夫婦間の財産分与により設備の名義が変わる場合
贈与：親族間などで設備を無償で譲渡する場合

これらを行うには、「① 経済産業省（資源エネルギー庁）への設備認定の変更申請」と「② 中国電力などの電力会社への契約名義変更手続き」の両方をミスなく進める必要があります。

名義変更手続きの基本的な流れ

太陽光発電システムの名義変更は、概ね次のステップで進めます。

1. 必要書類の準備

名義変更の理由に応じて、売買契約書、譲渡契約書、遺産分割協議書、法人の合併契約書などを揃えます。名義変更の根拠となる書類（新旧所有者の関係を証明するもの）が不十分な場合、経産省の審査は一切進みません。

2. 経済産業省への変更申請（電子申請）

「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用して手続きを行います。事業者情報、設備情報、名義変更の理由などを正確に入力し、必要書類を添付して申請します。

3. 中国電力への名義変更手続き

売電契約を締結している電力会社（中国電力ネットワークや各小売電気事業者）にも、名義変更の届出・契約変更手続きを行います。経済産業省への申請とは完全に別の手続きとなるため、それぞれの窓口・様式に従って進める必要があります。

4. 審査・完了

経済産業省および電力会社側の審査が完了すれば、名義変更は一連の流れとして完了となります。

太陽光の名義変更を専門家に任せた方がよい理由

一見すると「書類の差し替え」に見える名義変更ですが、実際には次のようなリスクを伴います。

システムの操作や専門用語が難しく、不備の指摘を何度も受けてしまう

土地の登記名義（法務局）と、太陽光の設備認定名義（経産省）の整合性が取れずに行き詰まる

県外にお住まいのオーナー様の場合、鳥取県内の法務局や役場での必要書類集め、現地との連携が難しい

特に鳥取の野立て太陽光や傾斜地等の物件では、土地の権利関係（地上権や賃借権）が複雑に絡み合っているケースがあり、名義変更にあたって正確な法務知識が必要です。不慣れな手続きにより長期間売電収入が不安定になるのを避けるためにも、専門知識を持ったプロに依頼するのが確実です。

鳥取県対応｜行政書士法人塩永事務所が選ばれている理由

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、中小企業・個人事業主・個人の方の各種行政手続きや事業計画に関する支援を行っています。

当事務所が鳥取の事業者様・オーナー様から選ばれるのには、以下の強みがあるからです。

① 中国電力エリアの手続きに完全対応

鳥取県を管轄する中国電力エリア特有の売電契約手続きや、地元の土地・不動産事情、M&Aに伴う名義変更にスムーズに対応いたします。

② オンライン相談＆県外のオーナー様も完全サポート

「所有している太陽光発電は鳥取（米子や倉吉など）にあるが、自分は大阪や兵庫、あるいは東京に住んでいる」というオーナー様もご安心ください。電子メールやオンライン相談、お電話などを通じて、遠方からでも滞りなく手続きを進められる体制を整えています。

③ 面倒な手続きを丸ごとワンストップで代行

必要書類の収集サポートから、経産省への電子申請、中国電力等への連絡まで一括して代行します。お客様の手間を最小限に抑え、売電収入の途絶を防ぎます。

まずは一度、ご相談ください（初回相談無料）

何から手を付ければよいか分からない
自分で申請してみたが、経産省から不備の指摘が続いて進まない
鳥取にある親の土地と太陽光を相続したが、遠方に住んでいて手続きができない
法人のM&Aや売買に伴い、鳥取県内の太陽光パネルの名義を迅速に変更したい

このようなお悩みがあれば、どうぞ一度ご相談ください。当事務所では、初回相談を無料で承っております。鳥取県内のお客様はもちろん、県外にお住まいのオーナー様にも寄り添い、大切な設備と売電収入を将来にわたって安心して引き継いでいけるようサポートいたします。

【お問い合わせ・ご相談窓口】

法人名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6（※オンライン・全国対応）
対応エリア：鳥取県一円（鳥取・米子・倉吉・境港など県内全域）、および鳥取県内に太陽光設備を所有する全国のオーナー様
主な対応業務：太陽光発電システム名義変更（FIT/FIP）、各種許認可申請、事業承継支援