【山梨県一円対応】太陽光発電システムの名義変更（FIT/FIP）なら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へ

山梨県は、年間日照時間が日本一（または全国トップクラス）を誇り、甲府盆地周辺から八ヶ岳南麓、富士山麓、南アルプス周辺にいたるまで、全国でも有数の太陽光発電導入量を誇る地域です。

しかし、太陽光発電システムを設置・稼働したあと、「相続」「売買（セカンダリー取引）」「法人の組織再編（M&Aなど）」により、発電設備の名義を変更しなければならない場面が生じることがあります。

このときに必要となるのが、経済産業省に対する「設備認定の変更申請（名義変更手続き）」です。実態に合わせた認定情報へ正しく変更しなければ、売電収入が一時的にストップするなどの重大なリスクにつながります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、山梨県全域（国中・郡内地方など県内一円）の太陽光名義変更に特化し、迅速・確実にサポートいたします。

太陽光発電の名義変更が遅れるとどうなる？

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度に基づいて売電を継続するためには、名義変更手続きが不可欠です。手続きを放置したり、誤った内容で申請してしまうと、以下のような影響が生じるおそれがあります。

売電収入が一時的に支払われなくなる（入金口座の変更ができない）
書類不備による追加資料の提出や再申請が続き、数ヶ月以上手続きが停滞する
将来、設備や土地を売却・承継しようとした際に大きな支障が出る

山梨県内では、企業のM&Aや事業承継に伴う法人名義の変更だけでなく、「東京都内などの首都圏にお住まいの方が、山梨県内（八ヶ岳周辺や富士山麓など）にある投資用・別荘地の太陽光を購入・相続した」というケースでの名義変更のご相談が非常に多いのが特徴です。

名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電システムの名義変更が必要となる典型的なケースは、次のとおりです。

相続：設備所有者（親など）が亡くなり、山梨県内の土地や別荘地とともに設備を相続人が引き継ぐ場合
不動産売買・M&A：投資用太陽光（野立て）や、別荘地・住宅を売却・購入する場合
法人の合併・分割：法人名義の設備について、合併・会社分割などの組織再編が行われた場合
離婚・財産分与：夫婦間の財産分与により設備の名義が変わる場合
贈与：親族間などで設備を無償で譲渡する場合

これらを行うには、「① 経済産業省（資源エネルギー庁）への設備認定の変更申請」と「② 東京電力（一部地域は中部電力）などの電力会社への契約名義変更手続き」の両方をミスなく進める必要があります。

名義変更手続きの基本的な流れ

太陽光発電システムの名義変更は、概ね次のステップで進めます。

1. 必要書類の準備

名義変更の理由に応じて、売買契約書、譲渡契約書、遺産分割協議書、法人の合併契約書などを揃えます。名義変更の根拠となる書類（新旧所有者の関係を証明するもの）が不十分な場合、経産省の審査は一切進みません。

2. 経済産業省への変更申請（電子申請）

「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用して手続きを行います。事業者情報、設備情報、名義変更の理由などを正確に入力し、必要書類を添付して申請します。

3. 電力会社への名義変更手続き

売電契約を締結している電力会社（東京電力パワーグリッドや中部電力パワーグリッド、各小売電気事業者）にも、名義変更の届出・契約変更手続きを行います。経済産業省への申請とは完全に別の手続きとなるため、それぞれの窓口・様式に従って進める必要があります。

4. 審査・完了

経済産業省および電力会社側の審査が完了すれば、名義変更は一連の流れとして完了となります。

太陽光の名義変更を専門家に任せた方がよい理由

一見すると「書類の差し替え」に見える名義変更ですが、実際には次のようなリスクを伴います。

システムの操作や専門用語が難しく、不備の指摘を何度も受けてしまう

土地の登記名義（法務局）と、太陽光の設備認定名義（経産省）の整合性が取れずに行き詰まる

県外にお住まいのオーナー様の場合、山梨県内の法務局や役場での必要書類集め、現地との連携が難しい

特に山梨の傾斜地や別荘地に設置された産業用太陽光（野立て）では、土砂災害警戒区域等の法規制や地元の土地の権利関係（地上権や賃借権）が複雑に絡み合っているケースが多く、全体像を踏まえたうえで進めることが重要です。

山梨県対応｜行政書士法人塩永事務所が選ばれている理由

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、中小企業・個人事業主・個人の方の各種行政手続きや事業計画に関する支援を行っています。

当事務所が山梨の事業者様・オーナー様から選ばれるのには、以下の強みがあるからです。

① 東京電力（一部、中部電力）エリアの手続きに完全対応

山梨県を管轄する東京電力エリア（一部中部電力エリアを含む）特有の売電契約手続きや変更実務、山梨県内の土地・不動産事情、M&Aに伴う名義変更にスムーズに対応いたします。

② オンライン相談＆首都圏在住のオーナー様も完全サポート

「所有している太陽光発電は山梨（甲府や北杜など）にあるが、自分は東京や神奈川に住んでいる」というオーナー様もご安心ください。電子メールやオンライン相談、お電話などを通じて、遠方からでも滞りなく手続きを進められる体制を整えています。

③ 面倒な手続きを丸ごとワンストップで代行

必要書類の収集サポートから、経産省への電子申請、電力会社等への連絡まで一括して代行します。お客様の手間を最小限に抑え、売電収入の途絶を防ぎます。

まずは一度、ご相談ください（初回相談無料）

何から手を付ければよいか分からない
自分で申請してみたが、経産省から不備の指摘が続いて進まない
山梨にある親の土地と太陽光を相続したが、遠方に住んでいて手続きができない
法人のM&Aや売買に伴い、山梨県内の太陽光パネルの名義を迅速に変更したい

このようなお悩みがあれば、どうぞ一度ご相談ください。当事務所では、初回相談を無料で承っております。山梨県内のお客様はもちろん、県外にお住まいのオーナー様にも寄り添い、大切な設備と売電収入を将来にわたって安心して引き継いでいけるようサポートいたします。

【お問い合わせ・ご相談窓口】

法人名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6（※オンライン・全国対応）
対応エリア：山梨県一円（甲府・北杜・笛吹・富士吉田など県内全域）、および山梨県内に太陽光設備を所有する全国のオーナー様
主な対応業務：太陽光発電システム名義変更（FIT/FIP）、各種許認可申請、事業承継支援