行政書士法人塩永事務所 ｜ 熊本・全国対応
永住許可申請 完全ガイド（2026年最新版）
「このまま日本に住み続けたい」
そのご希望、許可の可能性から明確にします。
永住許可は、書類を揃えれば通る手続ではありません。
近年は審査が厳格化しており、「知らなかった」ことが原因で不許可となるケースが増加しています。
特に2026年以降は、税金・年金・健康保険料の「期限後納付」が原則マイナス評価となり、形式的に要件を満たしていても不許可となる可能性があります。
まずは、現状で申請可能かどうかを正確に把握することが重要です。
無料診断で、許可の可能性を明確にします
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永住許可を取得するメリット
取得後の生活は大きく変わります。
・就労制限がなくなり、転職・副業・起業が自由
・日本全国どこでも自由に居住可能
・住宅ローンや賃貸契約、各種審査で有利
・在留期間の更新手続が不要
「将来の安定」を得るための重要な選択です。
2026年 審査の重要ポイント
見落とされがちな不許可リスク
・税金・年金・健康保険の未納や遅延
・書類上は問題なくても、実態との不整合
・収入基準の判断ミス
・理由書の内容不足
これらは、事前に対策することで回避可能です。
逆に、申請後の修正は極めて困難です。
永住許可の基本要件（2026年版）
申請前に必ず確認が必要です。
1 素行が善良であること
・犯罪歴や重大な違反がない
・税金、年金、保険料を期限内に納付
2 安定した収入があること
・生活保護を受けていない
・目安：単身で年収約300万円以上（扶養1人ごとに＋約70万円）
3 日本にとって利益があること
・原則10年以上在留
・うち5年以上が就労系または居住資格
・現在の在留資格が最長期間（5年）
一見満たしているようでも、細かな判断で不許可となるケースが少なくありません。
在留期間の短縮特例
次の方は10年を待たずに申請可能です。
・日本人／永住者の配偶者：結婚3年以上＋在留1年以上
・日本人／永住者の実子：在留1年以上
・定住者：5年以上
・高度専門職（70点以上）：3年以上
・高度専門職（80点以上）：最短1年
該当するかの判断も専門的検討が必要です。
申請の流れ（フルサポート対応）
1 無料診断・要件確認
現状を詳細にヒアリングし、許可可能性と課題を明確化
2 書類収集・作成
理由書の作成、翻訳対応まで一括支援
3 入管申請
適切な形で提出し、不備リスクを最小化
4 審査対応（6〜12ヶ月）
追加資料・質問への対応を継続サポート
5 結果対応
不許可時も原因分析から再申請まで対応
このような方はご相談ください
・自分が申請できるか分からない
・過去に不許可となった
・収入や納税状況に不安がある
・理由書の書き方が分からない
・忙しくて手続に時間をかけられない
一つでも該当する場合、専門家の関与が有効です。
当事務所の特徴
・認定経営革新等支援機関としての信頼性
・外国人手続に関する豊富な実績
・不許可リスクを事前に洗い出す精密な診断
・理由書作成を含めた実務重視のサポート
・全国対応（オンライン相談可）
単なる書類作成ではなく、「許可取得」を目的とした支援を行います。
まずは無料診断をご利用ください
現状を整理することで、取るべき最適な手続が明確になります。
・申請できるか知りたい
・リスクがあるか確認したい
・何から始めるべきか分からない
この段階でのご相談が、結果を大きく左右します。
無料相談はこちら ↗
メール：info@shionagaoffice.jp
TEL：096-385-9002
熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分）
平日 9:00–18:00（土曜・祝日は予約制）
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