低圧50kW太陽光発電設備（売電設備）の名義変更サポート

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

はじめに

太陽光発電による売電事業（FIT制度・FIP制度）は、発電設備の所有者が変わっても、そのまま自動的に地位が引き継がれるわけではありません。相続、売買、贈与、法人の合併・組織再編などにより発電設備の所有者・事業者が変わった場合は、国（経済産業省・資源エネルギー庁）への「事業計画変更」の届出・申請と、電力会社への「電力受給契約（売電契約）」の名義変更という、2つの手続きを別々に行う必要があります。

いずれか一方だけを済ませても、名義変更としては不完全です。たとえば電力会社との契約名義だけを変更し、経済産業省側の事業計画認定の名義変更を行わないままにしておくと、書類上は旧オーナーが売電を続けていることになり、後日の是正指導や、最悪の場合は売電収入の受け取りに支障が出ることもあります。

本稿では、低圧（50kW未満）の太陽光発電設備を前提に、名義変更の正確な手続きの流れと、行政書士が担当できる範囲、他の専門家（税理士・司法書士等）に相談すべき範囲を整理してご説明します。

1. 名義変更が必要になる主なケース

太陽光発電所を売買・譲渡した場合
相続により発電設備を引き継いだ場合
生前贈与により発電設備を子や親族に譲った場合
個人事業から法人成りした場合
法人の合併・会社分割により事業を承継した場合
離婚に伴う財産分与で発電設備の所有者が変わった場合

いずれの場合も、発電設備そのもの（土地・パネル・パワーコンディショナー等一式）を丸ごと引き継ぐ「事業の承継」として扱われる点がポイントです。FIT制度上の権利（買取価格・買取期間）だけを単独で第三者に譲渡することは、原則として認められていません。

2. 名義変更で必要になる主な手続き

手続き	提出・申請先	担当できる専門家
① 事業計画変更（発電事業者の変更）	資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請システム」	行政書士（書類作成・代行申請）
② 電力受給契約（売電契約）の名義変更	管轄の電力会社（送配電会社）	行政書士（申込書類作成支援）
③ 相続登記・所有権移転登記（土地・建物）	法務局	司法書士
④ 相続税・贈与税・譲渡所得税の申告	税務署	税理士
⑤ 遺産分割協議に関する紛争対応	－	弁護士（紛争性がある場合）

まずは①と②が必須の手続きであり、③〜⑤は個々の事情（相続の有無、法人の関与、不動産の有無など）によって必要性が変わります。

3. 事業計画変更（経済産業省への手続き）の流れ

低圧（50kW未満）の太陽光発電設備の場合、事業計画変更の手続きは、資源エネルギー庁が運営する「再生可能エネルギー電子申請システム」を通じたオンライン申請が基本です（紙の書面申請も可能ですが、審査に時間がかかるため電子申請が推奨されています）。

手順1　3つのID・パスワードを準備する

申請には次の3種類の情報が必要です。

設備ID（A・6・8・S・T・7・Fのいずれかから始まる10桁の英数字。認定通知書や電力会社の検針票に記載）
事業者IDとパスワード（現在の発電事業者に付与されているログイン用ID）
登録者IDとパスワード（申請・届出を行う人のID。お持ちでない場合は電子申請システムで新規登録が必要）

旧オーナーから設備を引き継いだばかりの場合、これらのIDが手元にないケースも多く見られます。その場合はシステム上の照会機能や、コールセンター（JPEA代行申請センター）への確認から始めることになります。

手順2　設備の認定状態を確認する

事業者IDでシステムにログインし、対象設備の認定状態を確認します。認定状態は大きく分けて次の2パターンがあり、どちらに該当するかで申請区分（手続きの種類）が変わります。

「認定中」（調達期間＝買取期間がまだ継続中の設備）
「認定中（調達期間終了）」（いわゆる「卒FIT」後の設備）

手順3　登録事業者のメールアドレスを確認・更新する

現在登録されているメールアドレスが、旧オーナーのものや使用不能な状態になっていないかを確認します。使えないメールアドレスのままだと、以降の手続き（承諾確認等）が進められなくなるため、早い段階で使用可能なアドレスに更新しておくことが重要です。

手順4　設備の登録者変更を行う

申請・届出を代行する場合（行政書士等が登録者となる場合）は、あわせて「設備の登録者変更」の手続きを行います。

手順5　申請区分を確認し、必要書類を揃える

名義変更（発電事業者の変更）は、変更内容によって「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」のいずれかに区分されます。資源エネルギー庁が公表している「変更内容ごとの変更手続きの整理表」で該当区分を確認します。

共通して必要になる主な書類は次のとおりです。

発電事業者（現事業者）の印鑑証明書（申請区分によらず原則必要）
登録者（行政書士等の代行者）へ手続きを委任する場合は委任状
名義変更の原因を証明する書類（例：売買契約書・譲渡証明書、相続の場合は戸籍謄本・遺産分割協議書等、法人の場合は合併契約書の写しなど）

書類はPDFまたはZIPファイルにまとめてシステム上にアップロードします。

手順6　電子申請システムから申請・届出を行う

登録者IDとパスワードでログインし、「申請」または「届出」の手続きを実施します。行政書士等の代行者が申請を行った場合は、旧オーナー（発電事業者）のメールアドレスに変更内容の確認メールが届き、旧オーナーの承諾があってはじめて審査が開始される仕組みになっています。この承諾手続きが漏れると、いつまで経っても審査が始まりませんので、旧オーナーへの事前の説明と協力依頼が欠かせません。

手順7　審査・認定

書類に不備がなければ審査に進みます。審査期間の目安は2〜3か月程度とされていますが、書類不備や繁忙状況によってはこれより長くかかることもあるため、余裕をもったスケジュールで進めることが重要です。審査が完了すると、設置者宛てにメールで通知が届き、変更認定通知書（または受理通知）をダウンロードできるようになります。

4. 電力会社との売電契約（電力受給契約）の名義変更

事業計画変更と並行して、契約している電力会社（送配電事業者）への名義変更手続きも必要です。こちらを済ませないと、売電収入の振込先や契約者情報が旧オーナーのままとなってしまいます。

管轄の電力会社所定の「電力受給契約名義変更」等の申込書に記入
添付書類として、資源エネルギー庁から発行された変更認定通知書の写しの提出が求められるのが一般的です（電力会社によって必要書類は異なります）
振込口座の指定・変更もあわせて行います

電力会社ごとに書式や必要書類、手続きの呼び方が異なるため、事前に管轄の電力会社（窓口）へ確認することをお勧めします。事業計画変更（経産省側）の手続きが完了していないと、電力会社側の名義変更を受け付けてもらえない場合があるため、原則として①経産省側の手続き→②電力会社側の手続きの順で進めるのが基本の流れです。

5. 名義変更にあたって特に注意したいポイント

FIT権利だけの切り離しはできない

買取価格・買取期間といったFIT制度上の権利のみを、発電設備そのものと切り離して第三者に譲渡することは認められていません。あくまで**設備一式の所有権移転に伴う「事業の承継」**として手続きを行う必要があります。

承継後も買取価格・買取期間は基本的に引き継がれる

中古で設備を承継した場合、これまでの買取価格・残りの買取期間は原則としてそのまま引き継がれます（旧オーナーがすでに一定期間売電していた場合、残りの買取期間はその分短くなります）。

旧オーナーの協力が不可欠

代行申請の場合、旧オーナーのメールアドレスへの確認・承諾が審査開始の条件になります。旧オーナーと連絡が取れない、あるいは協力が得られないケースでは手続きが滞ってしまうため、名義変更の話し合いは早い段階で行っておくことが重要です。

卒FIT（調達期間終了）済み設備は手続き区分が異なる

すでに買取期間が終了している設備の名義変更は、「認定中」の設備とは異なる届出区分（卒FIT向けの事前変更届出・事後変更届出）で手続きすることになります。

相続・贈与の場合は税金にも注意

相続や贈与によって発電設備を取得した場合、相続税・贈与税が課税される可能性があります。設備の評価額によっては、売電による収益よりも税負担が大きくなるケースもあるため、事前に税理士へ相談されることをお勧めします。

期限が延びるほど売電収入に影響するおそれ

名義変更が完了しないまま放置すると、契約上の名義と実際の発電事業者が一致しない状態が続き、振込トラブルや行政からの是正指導につながるおそれがあります。設備を引き継いだら、できるだけ早い段階で手続きに着手することが望ましいといえます。

6. 行政書士の役割と、他士業が必要になる場面

行政書士が対応できること

資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請システム」を通じた事業計画変更（発電事業者の変更）の書類作成・代行申請
電力会社への名義変更申込に必要な書類の整理・作成支援
旧オーナー・新オーナー双方とのやり取りの調整、スケジュール管理
必要書類（委任状、譲渡を証明する書類等）の準備サポート

他の専門家に相談が必要な場面

状況	相談先
土地・建物の相続登記や、売買に伴う所有権移転登記が必要な場合	司法書士
相続税・贈与税・譲渡所得税の申告が必要な場合、法人の合併・組織再編に伴う税務処理	税理士
遺産分割で相続人間の意見がまとまらない場合、契約トラブルが生じた場合	弁護士

行政書士は、経済産業省・電力会社への行政手続き全体の窓口として、必要に応じて司法書士・税理士など他の専門家と連携しながら、名義変更に関わる実務を一体的に進める役割を担います。

7. まとめ

低圧50kWの太陽光発電設備の名義変更は、大きく分けて次の2つの手続きから成り立っています。

資源エネルギー庁への事業計画変更（再生可能エネルギー電子申請システムを利用した変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出のいずれか）
電力会社への電力受給契約（売電契約）の名義変更

これに加えて、相続や法人再編が絡む場合は、司法書士による登記手続きや税理士による税務申告が必要になることもあります。それぞれの手続きには提出先・必要書類・審査期間が異なり、申請区分の判断を誤ると審査のやり直しや遅延につながることもあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、低圧太陽光発電設備の名義変更に関する事業計画変更申請の代行から、電力会社への手続きサポート、税理士・司法書士など関係専門家との連携まで、ワンストップでご支援しております。「設備を相続したが何から手をつければよいか分からない」「売買に伴う名義変更を確実に進めたい」といったお悩みがございましたら、お早めにご相談ください。

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