このようなお悩みはありませんか？

• 院長の高齢化で医院を閉じたい
• 後継者がおらず廃業を考えている（個人診療所）
• 保健所や厚生局への届出方法がわからない
• 保険医療機関の廃止手続きを知りたい
• スタッフの退職手続きが不安
• 閉院後のカルテ保存や医療機器処分が心配
• 行政手続きを専門家に任せたい

早めの準備がトラブル回避の鍵です。医院閉院の全体スケジュール（目安）一般的には閉院予定日の6ヶ月前から準備を開始することをおすすめします。

1. 閉院日の決定
   最終診療日、処方終了日、新規患者受付終了日を明確にし、ホームページ告知や取引業者への連絡を進めます。
2. 患者への周知
   院内掲示・ホームページ・個別連絡で丁寧に告知。他院への紹介状作成や転院支援を行い、特に慢性疾患患者のフォローを優先します。
3. 各種手続きの実行
   行政届出、スタッフ対応、資産整理を並行して進めます。

必要となる主な行政手続き医院閉院では十数種類の届出が発生します（個人診療所の場合）。

• 保健所（主に閉院後10日以内）
  診療所廃止届、エックス線装置廃止届、麻薬・毒劇物関係届出など。
• 厚生局（遅滞なく）
  保険医療機関廃止届、施設基準辞退届など。診療報酬に影響する重要な届出です。
• 税務署・県税事務所
  個人事業廃止届、青色申告取りやめ届出など。
• 年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署
  健康保険・厚生年金・雇用保険の適用廃止、資格喪失届、離職票発行、労働保険確定申告など。
• その他
  医師会退会届、医薬品・医療廃棄物処理、リース契約解約など。

行政書士の役割と、他士業専門家が必要な手続き医院閉院は行政書士が中心となり、許認可関連の手続きを統括しますが、一部は他士業の専門分野です。連携して進めることでスムーズです。

行政書士の主な役割（当事務所が担う中心業務）:

• 保健所・厚生局への廃止届出書類作成・提出代行
• 事前相談の同行・スケジュール管理
• 医療法令に基づくアドバイス全般
• 患者・スタッフ対応の全体コーディネート
• 届出漏れ防止とワンストップサポート

他士業が必要となる主な手続き:

• 税理士: 廃業届・消費税申告・最終確定申告・資産譲渡の税務処理
• 社会保険労務士（社労士）: スタッフの退職手続き（離職票・社会保険喪失・退職金計算・労働保険確定申告）
• 司法書士: 医療法人の場合の解散登記・清算手続き（個人医院では不要な場合が多い）
• その他: 不動産業者（原状回復）、廃棄物処理業者（医療廃棄物）、リース会社対応

行政書士が窓口となり、必要に応じて信頼できる専門家と連携しますので安心です。

閉院時に特に重要なポイント

• 閉院日は早めに決定し、関係者に十分周知
• 保健所・厚生局の届出期限を厳守
• カルテは5年以上保存（電子カルテも対応）
• 麻薬・感染性廃棄物は法令通りの適正処理
• 医療機器リースの途中解約違約金に注意
• スタッフへの説明と手続きを丁寧に

行政書士へ依頼するメリット

• 届出漏れや期限切れを防ぎ、行政指導リスクを回避
• 書類作成・提出代行で院長・スタッフの負担を大幅軽減
• 保健所・厚生局との事前調整をスムーズに
• 税理士・社労士など他士業との連携を一元管理
• 患者対応から閉院後の整理まで総合支援

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由当事務所は認定経営革新等支援機関として、医院の許認可手続きや事業承継を数多く支援してきました。

閉院は「終わり」ではなく、院長のこれまでの貢献を正しく締めくくり、次のステップにつなげるプロジェクトです。

熊本市を拠点に、個人医院の閉院から医療法人の解散まで、責任を持ってトータルサポートいたします。

熊本で医院の閉院をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ
何から始めればよいかわからない、届出漏れなく進めたいという先生は、ぜひお早めにご相談ください。

【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002

初回相談では、閉院スケジュール・必要手続き・想定費用などを行政書士が分かりやすくご説明いたします。