🏥 医院（診療所）閉院手続き完全ガイド
医療機関の廃止届から各種行政手続きまで徹底解説 熊本で医院の閉院手続きなら 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へ
■ 医院の閉院は「診療終了」だけでは終わらない
医院（無床診療所）の閉院は、病院ほどの規模ではないものの、 医療法・保険診療・税務・労務・個人情報保護など複数の法律が同時に動く高度な事務作業です。
必要な届出は以下のように多岐にわたります。
- 保健所（医療法）
- 九州厚生局（保険医療機関）
- 税務署
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- ハローワーク
- 各保険者（国保・社保）
- 医薬品・麻薬管理
- 医療機器・レントゲン設備の処理
- カルテ保存・個人情報管理
一つでも漏れると行政指導や診療報酬返還、患者トラブルにつながる可能性があります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の医院閉院手続きを多数支援しており、 届出・スケジュール管理・専門家連携をワンストップで提供しています。
■ このようなお悩みはありませんか？
- 院長の高齢により閉院したい
- 後継者がおらず廃業を考えている
- 個人医院を閉じたいが手続きが分からない
- 保健所への届出が複雑で不安
- 保険医療機関の辞退方法を知りたい
- スタッフの退職手続きが心配
- 閉院後のカルテ保存方法が分からない
- 医療機器・麻薬の処分方法が分からない
- 行政手続きを専門家に任せたい
医院閉院は、早めの準備がトラブル防止の鍵です。
■ 医院閉院の全体スケジュール（目安：6か月前から準備）
閉院は「逆算」が重要です。 以下は一般的な流れです。
① 閉院日の決定
最終診療日・処方終了日・新規患者受付終了日を設定します。
- ホームページ告知
- 院内掲示
- 取引業者への通知
- リース契約の確認
② 患者への周知
患者への影響を最小化するため、丁寧な周知が必要です。
- 院内掲示
- ホームページ掲載
- LINE・メール通知
- 紹介状の作成
- 慢性疾患患者の転院先紹介
■ 行政書士が担当する手続き（医院閉院の中心業務）
行政書士は、行政機関への届出・書類作成・スケジュール管理を専門とします。 医院閉院で行政書士が担う領域は以下のとおりです。
● 保健所（医療法）
行政書士が最も多く関わる領域です。
- 診療所廃止届
- エックス線装置廃止届
- 麻薬施用者免許返納
- 毒劇物関係届出
- 医療機器関係届出
提出期限を守らないと行政指導の対象になることがあります。
● 九州厚生局（保険医療機関）
保険診療を行っている医院は必須です。
- 保険医療機関廃止届
- 保険医辞退届
- 施設基準辞退届
閉院日と保険医療機関の指定終了日を一致させる必要があります。
● 税務署（行政書士が書類作成を支援）
- 個人医院：廃業届、青色申告取りやめ、消費税関係届出
- 法人医院：解散届、清算結了届
※税務判断は税理士と連携します。
● 年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク
行政書士が書類作成を支援し、社労士と連携して進めます。
- 健康保険・厚生年金の適用事業所廃止
- 労働保険確定申告
- 雇用保険資格喪失届
- 離職票発行
● 医薬品・麻薬の処理（行政書士が手続き支援）
- 麻薬廃棄届（保健所立会いが必要な場合あり）
- 毒劇物の適法処理
- 医薬品の返品調整
● 医療機器の処分
- レントゲン設備の廃止届
- 医療機器の売却・撤去支援
- リース契約の解約確認
● カルテ保存体制の構築
閉院後もカルテ保存義務は続きます。
- 診療録：5年以上
- レントゲン画像
- 看護記録
- 電子カルテデータの保存方法
行政書士が保存体制の設計を支援します。
■ 他士業が必要となる領域（行政書士が連携して進めます）
医院閉院は行政書士だけでは完結しません。 以下の領域は他士業の専門性が必要です。
● 税理士が必要な領域
- 設備売却の税務処理
- 廃業に伴う確定申告
- 法人解散の税務判断
- 消費税の取り扱い
● 社会保険労務士が必要な領域
- 解雇予告・退職手続き
- 有給休暇の消化計画
- 社会保険・雇用保険の資格喪失
- 労務トラブル防止の助言
● 司法書士が必要な領域
（法人医院の場合）
- 法人解散登記
- 清算人選任
- 清算結了登記
● 医療機器専門業者・薬剤師が必要な領域
- CT・レントゲンの撤去
- 麻薬廃棄の立会い
- 医療機器の中古売却査定
■ 閉院時に特に重要な10のポイント
- 閉院日は早めに決定する
- 保健所への届出期限を厳守する
- 保険医療機関廃止届を忘れない
- 患者への十分な周知を行う
- カルテ保存体制を確保する
- 麻薬・毒劇物を適法に処理する
- 医療機器リース契約を確認する
- 従業員への説明を丁寧に行う
- 行政機関への届出漏れを防ぐ
- 専門家へ早めに相談する
■ 行政書士へ依頼するメリット
医院閉院は短期間で多数の手続きを進める必要があります。 行政書士へ依頼することで、
- 行政手続きの漏れ防止
- 必要書類の作成・提出代行
- スケジュール管理
- 保健所・厚生局との事前相談
- 税理士・社労士・司法書士との連携
- 医療機器業者・薬剤師との調整
など、閉院に伴う事務負担を大幅に軽減できます。
■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
- 医療法・保険医療機関制度に精通
- 認定経営革新等支援機関として財務・税務の助言が可能
- 医療機関の閉院支援実績が豊富
- 他士業との連携によるワンストップ対応
- 法人解散・資産整理まで見据えた総合支援
医院閉院は「医療機関としての責任を果たしながら事業を終了する」重要なプロジェクトです。 当事務所は、法令に沿った安全な閉院をサポートします。
■ 熊本で医院の閉院手続きなら行政書士法人塩永事務所へ
閉院には多数の届出が必要で、準備不足はトラブルの原因になります。 「何から始めればよいかわからない」という方は、早めにご相談ください。
行政書士法人塩永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002
初回相談では、
- 閉院までのスケジュール
- 必要な届出
- 想定される費用
- 注意点 を行政書士が分かりやすくご案内します。