※手続きは自治体・医療法人か個人かにより異なります。必ず管轄機関に確認し、専門家にご相談ください。

1. 閉院準備の全体スケジュール（目安）

閉院まで6ヶ月〜1年程度の準備期間を推奨します。

• 6ヶ月前〜: 閉院方針の決定（理事会決議など）、関係者相談、不動産・医療機器の整理計画策定。
• 3ヶ月前〜: 患者・スタッフ・取引先への告知開始、紹介先病院の確保。
• 1ヶ月前〜: 最終診療日の設定、届出準備、原状回復工事着手。
• 閉院当日以降: 行政届出の提出、資産清算。
• 閉院後: 記録の保管・税務申告。

早期に計画を立て、専門家（行政書士・税理士・弁護士）と連携することが成功の鍵です。

2. 主な手続きの流れと詳細（個人診療所の場合を中心に）個人と医療法人で異なりますが、共通する主な届出は以下の通りです。

（1）関係者への告知（最優先）

• 患者: 最終診療日の2〜3ヶ月前から院内掲示・ウェブ・個別連絡で告知。他院紹介や紹介状発行を徹底。未収金の回収も並行。
• スタッフ: 少なくとも30日前までに告知（解雇予告）。退職金支払い、社会保険・雇用保険の手続き。
• 取引先: 医薬品卸、リース会社、清掃業者などに早期連絡。

（2）行政・関係機関への届出主な届出先と期限の目安（個人診療所例）:

• 管轄保健所（廃止後10日以内）
  • 診療所廃止届
  • 診療用エックス線装置廃止届（機器廃棄証明書添付の場合あり）
• 地方厚生局（遅滞なく）
  • 保険医療機関廃止届
  • 生活保護法指定医療機関廃止届など
• 都道府県など（15日以内または遅滞なく）
  • 麻薬施用者業務廃止届
• 税務署・都道府県税事務所（遅滞なく）
  • 個人事業廃止届出書
  • 給与支払事務所等の廃止届出書
  • 青色申告の取りやめ届出書
• ハローワーク・年金事務所・労働基準監督署
  • 雇用保険適用事業所廃止届
  • 被保険者資格喪失届
  • 適用事業所全喪届
  • 労災保険確定保険料申告
• 医師会・医師国民健康保険組合（遅滞なく）
  • 退会届・資格喪失届

医療法人の場合: 解散認可申請（都道府県）、官報公告、清算手続き、清算結了登記など追加の手続きが必要で、より長期化します。

3. 重要ポイントと注意事項

• 患者・地域への配慮: 診療継続が患者の不安を招かないよう、紹介先を複数確保。カルテの引き継ぎをスムーズに。
• スタッフ対応: 労働基準法遵守。突然の告知はトラブルを招くので計画的に。
• 医療記録の保管義務:
  • カルテ: 5年間（医師法）
  • レントゲンフィルム: 3年間
  • その他会計・税務書類: 法定期間厳守
    閉院後も管理責任者と保管場所を明確に（委託時は契約必須）。
• 医療機器・不動産: リース解約、廃棄（感染性・非感染性分別）、原状回復工事で数百万円かかるケース多し。6ヶ月前から業者相談を。
• 税務・資金面: 未収金回収、資産譲渡、消費税・所得税の精算。認定経営革新等支援機関として事業計画や資金繰り支援も可能です。
• 自治体差: 様式・期限が異なるため、事前相談必須。

当事務所の支援内容認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、閉院に伴う許認可手続きの代行、関係書類作成、税理士等との連携、経営相談までトータルサポートいたします。熊本を拠点に全国対応可能です。閉院だけでなく、医院承継（第三者への譲渡）も視野に入れた選択肢をご提案できます。

閉院をお考えの先生方、一人で抱え込まずお早めにご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）
お問い合わせ: 公式サイトまたはお電話にて※本記事は一般的な情報提供です。

最新情報・個別事情は各機関および専門家にご確認ください。
（参考: 厚生労働省・地方厚生局・保健所ガイドライン、各種医療法令）