病院・医院の閉院手続きの流れと重要ポイント

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

病院・医院の閉院は、単なる「廃業届」だけでは完了しません。 医療法・税法・労務・個人情報保護・医薬品管理など、複数の法律が関係するため、適切な順序で確実に進めることが極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の医療機関の閉院支援を行っており、実務で必ず押さえるべきポイントを体系的に整理しました。

🏥 閉院手続きの全体像（6つのステップ）

1. 閉院日と方針の確定

閉院は「いつ」「どの範囲で」「どのように」行うかを明確にすることが最初のステップです。

■ 重要ポイント

• 閉院日を確定し、逆算してスケジュールを作成
• 患者数・職員数・設備量を把握し、必要な期間を見積もる
• 建物の賃貸契約・医療機器リース契約の解約期限を確認
• 紹介先医療機関の確保（特に慢性疾患患者）

閉院は「医療提供の停止」であり、患者の健康に影響するため、計画性が最重要です。

2. 患者・関係者への周知

医療法上、閉院の周知は義務ではありませんが、実務上は必須です。

■ 周知方法

• 院内掲示（閉院日・紹介先医療機関）
• ホームページ・SNSでの告知
• かかりつけ患者への個別案内
• 連携医療機関・介護事業者への通知

■ 重要ポイント

• 紹介先医療機関を確保してから告知する
• 閉院後のカルテ開示請求の窓口を明記する
• クレーム・不安への対応方針を職員と共有

3. 行政機関への届出

病院・医院の閉院では、複数の行政機関への届出が必要です。

■ 保健所（医療法）

• 診療所廃止届
• 管理者変更届（閉院と同時の場合不要）
• 放射線設備廃止届（該当する場合）

提出期限：廃止後10日以内

■ 厚生局（保険医療機関）

• 保険医療機関廃止届
• 保険医の登録取消届

提出期限：廃止後10日以内

■ 税務署

• 個人事業の廃業届
• 給与支払事務所廃止届
• 消費税関連届出（課税事業者の場合）

■ 年金事務所・ハローワーク

• 社会保険の資格喪失届
• 労働保険の廃止届
• 離職票の発行

■ 重要ポイント

• 保健所と厚生局の届出は必ずセットで行う
• 閉院日＝保険医療機関の指定終了日となるため慎重に設定
• 法人の場合は法務局で役員変更・解散手続きが必要な場合あり

4. 医療機器・医薬品・帳票類の処理

閉院時に最もトラブルが多いのが「物品の処理」です。

■ 医薬品

• 未使用医薬品は返品可能（卸業者と調整）
• 廃棄は薬剤師の立会いが必要な場合あり
• 麻薬・向精神薬は厳格な廃棄手続きが必要

■ 医療機器

• 売却・譲渡・廃棄の選択
• 放射線機器は専門業者による撤去が必須
• リース契約の中途解約金に注意

■ 帳票類（レセプト・カルテ等）

• カルテ保存義務：5年（医療法）
• 出産・死亡に関する帳票：5〜7年
• 電子カルテはデータ保管方法を明確化

■ 重要ポイント

• カルテ保存は閉院後も医師の義務として残る
• 保管場所を確保し、患者からの開示請求に対応できる体制を整える

5. 職員の雇用・労務手続き

閉院は「事業の終了」であり、職員の雇用にも大きな影響があります。

■ 必要な労務手続き

• 解雇予告（30日前）または解雇予告手当の支払い
• 離職票の発行
• 社会保険の資格喪失
• 未払い残業・有給休暇の精算

■ 重要ポイント

• 閉院日＝全職員の退職日となるため慎重に設定
• 有給休暇の消化計画を早期に作成
• トラブル防止のため、書面で説明・同意を得る

6. 閉院後の法定保存・税務処理

閉院後も、医療機関には一定の義務が残ります。

■ カルテ保存（5年）

閉院後も医師が保存義務を負うため、保管場所・管理者・開示方法を明確にします。

■ 税務処理

• 最終年度の確定申告
• 設備売却の譲渡所得の計算
• 未収金・未払金の整理

■ 重要ポイント

• 閉院後も税務調査の対象となる
• カルテ保管費用を事前に見積もる

行政書士法人塩永事務所が提供する閉院支援サービス

熊本県内で多数の医療機関の閉院支援を行ってきた経験から、以下のようなサポートを提供しています。

■ サポート内容

• 閉院スケジュールの策定
• 保健所・厚生局への届出書類作成
• 医療機器・医薬品の処理支援
• カルテ保存体制の構築
• 職員の労務手続きサポート（社労士連携）
• 税務・法人解散手続きの専門家連携

■ 特徴

• 医療法・保険医療機関制度に精通
• 認定経営革新等支援機関として、財務・税務の観点からも助言可能
• 医療機関特有の「閉院後のリスク」を事前に回避する設計が可能

まとめ：閉院は「医療機関の総合的な終活」

病院・医院の閉院は、患者・職員・行政・設備・帳票など、非常に多岐にわたる作業が必要です。 特に、カルテ保存・保険医療機関廃止・医薬品処理は専門性が高く、誤ると法令違反となる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、閉院の不安を最小化し、法令に沿った安全な閉院をサポートいたします。