病院・医院の閉院手続き完全ガイド

医療機関の廃止届から各種行政手続きまで徹底解説

熊本で病院・医院の閉院手続きなら認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へ

長年地域医療を支えてきた病院・医院にも、院長の高齢化、後継者不在、経営環境の変化などにより閉院を選択する時期が訪れることがあります。

しかし、病院や診療所の閉院は、単に診療を終了すればよいものではありません。

医療法に基づく届出をはじめ、厚生局、保健所、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、九州厚生局、各保険者など、多数の行政機関への届出が必要になります。

また、医療機器・医薬品・カルテ・レントゲン・個人情報・スタッフの雇用・建物の処理など、多くの実務が同時並行で進みます。

一つでも手続きを失念すると、行政指導や診療報酬返還、患者とのトラブルにつながることもあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん全国の医療機関様を対象に、閉院に伴う各種行政手続きをワンストップでサポートしております。

このようなお悩みはありませんか？

• 院長の高齢により閉院したい
• 後継者がおらず廃業を考えている
• 医療法人ではなく個人診療所を閉じたい
• 保健所への届出が分からない
• 保険医療機関の辞退方法を知りたい
• スタッフの退職手続きが不安
• 閉院後のカルテ保存方法が分からない
• 医療機器の処分方法が分からない
• 行政手続きを専門家へ任せたい

このような場合は、早めの準備が重要です。

病院・医院閉院の全体スケジュール

一般的には閉院の6か月前から準備を開始することが理想です。

① 閉院日を決定

まず診療終了日を決めます。

その後、

• 最終診療日
• 処方終了日
• 新規患者受付終了日
• ホームページでの告知
• 取引業者への通知

などを順次進めます。

② 患者への周知

患者様への影響を最小限にすることが最も重要です。

具体的には

• 院内掲示
• ホームページ掲載
• LINE・メール通知
• 紹介状の作成
• 他院への紹介

などを行います。

慢性疾患患者については転院先の紹介が重要になります。

必要となる行政手続き

閉院では数十種類の届出が必要になることがあります。

保健所

最も重要なのが保健所です。

提出する代表例

• 診療所廃止届
• エックス線装置廃止届
• 麻薬施用者免許返納
• 麻薬廃棄届
• 毒劇物関係届出
• 医療機器関係届出

提出期限を過ぎると指導対象になる場合があります。

厚生局

保険診療を行っている場合

• 保険医療機関廃止届
• 保険医辞退届
• 施設基準辞退届

などが必要です。

施設基準加算を取得している場合は注意が必要です。

地方厚生（支）局への届出

施設基準の辞退や保険医療機関に関する届出を行います。

診療報酬との関係もあるため、閉院日との整合性を確認することが重要です。

税務署

個人医院

• 廃業届
• 青色申告取りやめ
• 消費税関係届出

法人医院

• 解散届
• 清算結了届

などが必要になります。

年金事務所

• 健康保険適用事業所廃止
• 厚生年金適用事業所廃止

を届け出ます。

労働基準監督署

従業員がいる場合

• 労働保険確定申告
• 労災保険関係

を行います。

ハローワーク

• 雇用保険資格喪失届
• 離職票発行

などを提出します。

医薬品・麻薬の処理

閉院で最も注意が必要な分野です。

麻薬は自由に廃棄できません。

保健所立会いが必要なケースもあります。

毒劇物についても法令どおり処理する必要があります。

医療機器の処分

対象例

• CT
• MRI
• 超音波診断装置
• 内視鏡
• レントゲン
• 心電計

中古売却するケースも多くあります。

放射線機器については届出が必要です。

カルテ保存義務

閉院後もカルテ保存義務があります。

主な保存期間

• 診療録：5年以上
• レントゲン画像
• 処方箋関係
• 看護記録

電子カルテの場合も適切な保存が必要です。

患者からの開示請求にも対応できる状態を維持します。

個人情報管理

閉院後も個人情報保護法は適用されます。

カルテ

検査結果

紹介状

画像データ

などは適切な管理が必要です。

リース契約の確認

閉院時に忘れられがちな項目です。

例えば

• 電子カルテ
• 医療機器
• コピー機
• 電話
• POSレジ
• AED
• 自動精算機

途中解約違約金が発生することがあります。

スタッフ対応

重要事項

• 解雇予告
• 退職金
• 有給休暇
• 社会保険
• 雇用保険
• 源泉徴収票

などを適切に処理します。

建物・賃貸借契約

賃貸物件の場合

• 原状回復
• 明渡し
• 看板撤去
• 医療廃棄物処理

も必要になります。

医療廃棄物

感染性廃棄物は一般ごみとして処分できません。

産業廃棄物処理業者への委託が必要です。

マニフェスト管理も確認しましょう。

閉院時に特に重要な10のポイント

① 閉院日は早めに決定する

② 保健所への届出期限を守る

③ 保険医療機関廃止届を忘れない

④ 患者への十分な周知を行う

⑤ カルテ保存体制を確保する

⑥ 麻薬・毒劇物を適法に処理する

⑦ 医療機器リース契約を確認する

⑧ 従業員への説明を十分行う

⑨ 行政機関への届出漏れを防ぐ

⑩ 専門家へ早めに相談する

行政書士へ依頼するメリット

病院・医院の閉院では、多数の行政手続きを短期間で進める必要があります。

行政書士へ依頼することで、

• 行政機関への届出漏れ防止
• 必要書類の作成・提出代行
• スケジュール管理
• 保健所・厚生局との事前相談
• 関係士業（税理士・社会保険労務士・司法書士等）との連携
• 医療法人の解散や清算に関する専門家との調整

など、閉院に伴う事務負担を大幅に軽減できます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、医療機関をはじめ、多くの事業者の許認可・事業承継・法人手続・補助金申請・各種行政手続きを支援しております。

閉院は単なる「廃止」ではなく、医療機関としての責任を果たしながら円滑に事業を終了させる重要なプロジェクトです。当事務所では、関係法令を踏まえた適正な手続きはもちろん、今後の事業承継や資産整理、法人解散まで見据えた総合的なサポートをご提供いたします。

熊本で病院・医院の閉院手続きなら行政書士法人塩永事務所へ

病院・医院の閉院には、保健所、厚生局、税務署、年金事務所などへの多数の届出が必要であり、準備不足は思わぬトラブルを招く原因となります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、熊本県内の病院・診療所・歯科医院・クリニックの閉院手続きをトータルでサポートしております。

「何から始めればよいかわからない」「届出漏れなく確実に手続きを進めたい」という方は、お早めにご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺六丁目46番27号 REGALIA水前寺 4F

TEL：096-385-9002

初回相談では、閉院までのスケジュール、必要な届出、想定される費用や注意点について、行政書士が分かりやすくご案内いたします。