企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）手続き完全ガイド｜不許可を防ぐ実務ポイントと最短ルート

海外拠点から日本への人材配置において、「企業内転勤ビザ」はスピードと確実性が求められる重要手続きです。一方で、「要件を満たしているはずなのに不許可になった」「書類の整合性で差し戻しになった」といったご相談が後を絶ちません。本記事では、許可の可否を分ける実務ポイントと具体的な手続きの流れを、申請取次行政書士の視点からわかりやすく解説します。

「このケースで申請できるか知りたい」「急ぎで呼び寄せたい」といった段階でも構いません。初期判断の誤りが、その後のスケジュールに大きく影響します。

1．在留資格「企業内転勤」とは

同一企業グループ（親会社・子会社・関連会社等）の海外事業所から、日本の事業所へ一定期間転勤する外国人社員に付与される就労ビザです。対象業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門業務に限定されます。

主な許可要件（見落としが多いポイント）

海外勤務歴
直前まで継続して1年以上、該当業務に従事していること（途中の配置転換や職務内容のズレに注意）。
業務内容の適合性
日本での業務が専門業務に該当すること（職務記述書の具体性が審査を左右）。
報酬水準
日本人と同等以上（海外給与との比較ではなく、日本基準で判断）。
企業間の関連性
資本関係または実質的支配関係の立証（グループ図の精度が重要）。
転勤期間の明確性
「期間を定めた転勤」であること（無期限前提は不適合）。

※本資格は学歴要件が課されない点が特徴ですが、その分「職務内容の専門性」と「グループ内異動の合理性」の説明がより厳格に見られます。

2．手続きフロー（ケース別）

A．海外から招聘する場合（COE申請）

1．事前診断・要件確認（1～2週間）
要件充足性の確認、職務内容の整理、必要資料の洗い出し

2．在留資格認定証明書（COE）申請（1～3か月）
日本側企業が入管へ申請（申請内容の構成が審査期間に影響）

3．COE送付 → 査証申請（1～2週間）
本人が現地日本公館でビザ申請

4．入国・就労開始
在留カード交付後、即就労可能

B．日本在留中の場合（在留資格変更）

1．事前診断・書類準備（1～2週間）
現行在留資格との整合性確認が重要

2．変更許可申請（2週間～1か月）
本人または申請取次行政書士が申請

3．許可・在留カード更新
新資格で活動開始

※在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれか。企業規模や実績、申請内容の完成度により判断されます。

3．主要提出書類（実務で差が出るポイント）

申請書一式（COE／変更）
パスポート写し、写真
転勤辞令（期間・職務・地位・報酬を明確化）
海外勤務証明（1年以上の継続性を裏付け）
日本側企業資料（登記、決算、会社案内）
職務内容説明書（専門性の具体的立証）
グループ関係資料（資本・支配関係の可視化）

単なる書類の羅列ではなく、「なぜこの人材を日本に転勤させる必要があるのか」を一貫して説明できているかが重要です。

4．不許可を防ぐための実務ポイント

職務内容の抽象化は避ける（具体的業務・役割・成果を明記）
海外勤務歴と日本での業務の関連性を整理
グループ関係の証明は図表レベルで明確化
申請タイミングの遅れを防ぐ（COEは3～4か月前着手が目安）

5．行政書士に依頼するメリット

申請取次で社内負担を大幅削減
事前診断により不許可リスクを最小化
審査で見られるポイントを踏まえた書類構成
急ぎ案件への優先対応・スケジュール設計

今すぐご相談ください

以下のような場合は、早期相談が有効です。

このケースで企業内転勤が使えるか判断したい
急ぎで海外人材を呼び寄せたい
過去に不許可・追加資料対応で苦労した
社内での書類作成リソースが不足している

行政書士法人塩永事務所では、初回段階から実務ベースで可否判断と最適ルートをご提案します。ご状況を簡単に共有いただければ、必要な手続きとスケジュールを具体的にご案内可能です。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

「まだ検討段階」という企業様も、お気軽にご相談ください。