許認可申請
タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）を始めたい方へ
—— 初回相談でおさえるポイントと必要書類
タクシー事業は、国土交通省（九州運輸局）への許可が必要な許認可事業です。法人・個人を問わず、要件の確認から申請まで専門家のサポートが欠かせません。初回ご相談時に確認していること、準備いただく書類をまとめました。
Step 01
初回ヒヤリング項目
お客様の状況を正確に把握するため、以下の点を確認しています。書類の準備よりも先に、まずは現状をざっくりお聞かせください。
事業者の基本情報
- 法人設立済みか、個人（新規設立予定）か
- 法人の場合：会社名・設立年月日・資本金
- 代表者氏名・生年月日・住所
- 役員構成（全役員の氏名）
- 現在の本社所在地・営業所の予定地
車両・規模に関すること
- 申請台数（最低5台以上が原則）
- 車両の取得方法（購入・リース）
- 車両の車種・年式・車検状況
- メーター・無線等の設置予定
- 将来的な増車・拡大の見通し
営業所・車庫
- 営業所の所在地・面積・賃借or自己所有
- 車庫の場所・広さ・収容台数
- 営業所と車庫の距離（直線2km以内が条件）
- 土地・建物の用途地域の確認状況
人員・資格
- 運転者の確保状況・採用予定人数
- 二種免許保有者の有無
- 運行管理者の有無・選任予定者
- 整備管理者の有無・選任予定者
- 専従の事務員の配置予定
資金計画
- 自己資金の額（通帳残高で確認）
- 車両購入費・設備費の見積もり
- 人件費・燃料費等の運転資金
- 融資・補助金の利用予定
- 6か月分の運転資金の確保状況
コンプライアンス関係
- 過去に行政処分・罰則を受けたことがあるか
- 欠格事由（禁固刑等）に該当しないか
- 社会保険・労働保険の加入予定
- 就業規則・賃金規程の整備状況
Step 02
ご用意いただく書類一覧
必須 は申請に必ず必要な書類、事前確認 は申請前に内容確認が必要なものです。取得に時間がかかるものもあるため、早めのご準備をお願いします。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 登記事項証明書（履歴事項全部）必須 | 法務局で取得。申請日から3か月以内のもの |
| 定款（認証済み）必須 | 目的欄に「旅客自動車運送事業」等の記載が必要 |
| 役員全員の履歴書必須 | 欠格事由確認のため、過去の職歴・賞罰歴を記載 |
| 役員全員の住民票（本籍地記載）必須 | マイナンバー記載なし。市区町村窓口で取得 |
| 運転免許証（写し）必須 | 代表者・運行管理者・整備管理者のもの |
| 資金計画書（6か月分）必須 | 車両費・人件費・燃料費・保険料等を記載 |
| 残高証明書必須 | 申請直前1か月以内の銀行発行のもの。必要額以上の残高が必要 |
| 車両明細書・見積書必須 | 取得予定車両の一覧。メーカー・型式・車両総重量を記載 |
| 営業所の図面・賃貸借契約書必須 | 見取り図・平面図。賃借の場合は契約期間・面積を確認 |
| 車庫の図面・賃貸借契約書必須 | 収容台数・面積の確認。使用権原を証明できること |
| 運行管理者資格者証（写し）事前確認 | 運行管理者試験合格者。未取得の場合は受験計画を確認 |
| 整備管理者選任前研修修了証事前確認 | 2年以上の実務経験＋研修修了、または整備士資格 |
| 就業規則・賃金規程（案）事前確認 | 労基法に基づく内容で整備。10人以上の場合は届出済みのもの |
| 社会保険・労働保険の加入証明事前確認 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の加入が要件 |
| 用途地域証明・確認事前確認 | 営業所・車庫の用途地域が適正か。市区町村窓口で確認 |
Step 03
申請から許可までの流れ
1
初回ヒヤリング・要件確認
資金・車両・人員・施設の要件が満たせるか確認します。
2
書類収集・申請書類の作成
当事務所が申請書類一式を作成・取りまとめします（約4〜6週間）。
3
九州運輸局へ申請
熊本運輸支局を通じて九州運輸局へ申請書を提出します。
4
審査期間（約3〜4か月）
法令試験の受験が必要です。役員代表者が受験します。
5
許可・登録・事業開始
許可通知後、車両登録・運賃認可申請等を経て晴れて営業開始です。
熊本でタクシー事業の許可申請をお考えの方はご相談ください
初回相談無料。要件の確認から申請書類の作成・提出まで、行政書士法人塩永事務所がフルサポートします。熊本市中央区・熊本県全域対応。