一般乗用旅客自動車運送業（タクシー事業）の許可申請について

一般乗用旅客自動車運送業（法人タクシー・個人タクシー、福祉輸送事業など）を始めるには、国土交通大臣（九州運輸局長）からの「経営許可」を取得する必要があります。

この許可手続きは、数ある許認可の中でも特に要件が厳格で、提出書類が膨大なことで知られています。資金計画の精査や営業所・車庫の選定など、初期段階からの綿密な事業計画が不可欠です。

申請をクリアするための「5大要件」

許可を取得するためには、大きく分けて以下の5つの基準をすべて満たす必要があります。

1. 人（人員）の要件

• 運行管理者・整備管理者の確保： 営業所の規模（車両台数）に応じた有資格者を配置する必要があります。

• 運転者の確保： 2種免許を保有する（または取得見込みの）常雇いの運転者が必要です。

• 役員の法令試験： 申請後に法人の代表者等（常勤役員）が、運輸局の実施する「法令試験」に合格しなければなりません。※合格基準は厳しく、事前の対策が必須です。

2. 物（車両）の要件

• 営業区域ごとに定められた最低車両台数（一般的なタクシー事業であれば、地域により5台以上など。福祉タクシー等の場合は1台から可能なケースもあります）を満たす必要があります。

3. 場所（営業所・車庫・休憩室）の要件

• 営業所： 土地・建物について、3年以上の使用権原（所有または賃貸）があること。都市計画法や建築基準法などの関係法令に違反していないこと。

• 車庫： 原則として営業所に併設していること（離れている場合は一定の距離制限あり）。車両の点検・整備や出入庫が安全に行える広さを持ち、前面道路の幅員（道路幅）が車両制限令に抵触していないこと。

• 休憩・睡眠施設： 営業所または車庫に併設され、乗務員が適切に休憩できるスペース・設備があること。

4. 財産（資金）の要件

• 事業を安定して継続できるだけの財務基盤が求められます。

• 所要資金の確保： 車両費、土地建物費、人件費や燃料費などの運転資金（数ヶ月分）を合算した「所要資金」を算出します。

• 自己資金の証明： 所要資金の100%以上（かつ、常時確保すべき運転資金の額）の預貯金が、申請時から許可が下りるまでの間、継続して口座に確保されていることを残高証明書等で証明しなければなりません。

5. 遵守事項・欠格事由

• 申請者（役員全員）が、過去に自動車運送事業などの取消処分を受けていないことや、法律の刑に処せられていないことなど、欠格事由に該当しないことが条件です。

許可取得までの一般的な流れ

申請から営業開始まで、概ね 4ヶ月〜6ヶ月程度（審査期間含む）の期間を要します。

 

行政書士法人塩永事務所によるサポートの強み

当事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、運送業・モビリティビジネスの許認可申請において確かな実績とノウハウを蓄積してまいりました。

1. 運輸・交通法務への深い専門性

営業区域の特性、車庫の前面道路に関する「道路幅員証明」の取得、車両制限令のクリアなど、専門知識が求められるハードルをプロの視点で徹底的にクリアします。提携する他士業（司法書士や税理士等）とのネットワークを活かし、会社設立から事業インフラの構築までワンストップで伴走可能です。

2. 「認定経営革新等支援機関」としての財務・資金調達サポート

運送業申請で最も高いハードルの一つが「自己資金の証明（財務要件）」です。当事務所は国に認定された経営革新等支援機関（認定支援機関）として、単なる書類作成にとどまらず、適正な事業計画・資金計画の策定をバックアップ。必要に応じた融資や資金調達のアドバイスも含め、財務面からも開業を強力に後押しします。

3. 開業後のコンプライアンス・巡回指導対策

許可取得はゴールではなく、スタートです。営業開始後に待ち受ける「適正化実施機関による巡回指導」や「運輸局の監査」を見据え、運行管理マニュアルの構築や、法定帳簿（乗務記録、点呼記録など）の管理体制についても総合的にコンサルティングいたします。

初回ご相談無料

熊本県内でのタクシー・福祉タクシー事業の立ち上げ、および法人化をお考えの事業者様は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。実務に精通した専門スタッフが、御社の確実な事業スタートを全力でサポートいたします。