【熊本で警備会社を起業する方へ】認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が解説する「警備業開業マニュアル」

警備会社の起業は、一般的な会社設立とは異なり、警備業法に基づく厳格な許可（認定）制度のもとで行われます。書類不備による申請の差し戻しや、営業開始後の運転資金不足など、準備不足による失敗例も少なくありません。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、警備業認定申請の専門家であると同時に、国に認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。

本記事では、熊本で警備会社を立ち上げるために必要な「基礎知識」「必須条件」「資格」「資金」「手続き」を体系的に分かりやすく解説します。

1. 警備会社を起業する前に知っておきたい基礎知識

① 警備業の市場性と収益モデル

警備業は、工事現場・商業施設・イベントなど、地域社会に根ざした安定した需要が見込める堅実な業種です。

【収益モデルの一例】交通誘導警備員1名を月25日稼働させた場合

• 日額単価：18,000円

• 月間売上：約45万円

• 経費（給与・社会保険・諸経費）：約35万円

• 👉 粗利益：約10万円 / 1名あたり

※5名をフル稼働させるだけで、月額50万円の利益を生み出す現実的な計画が立てられます。

② 警備業務の4つの区分

警備業は法律によって以下の4つに分類されています。起業時は、自社の強みや地域の需要に合わせて主軸を決めることが重要です。

③ 熊本での起業は「法人設立」が基本

警備業の主な取引先となる自治体や大手建設会社・不動産業者は、コンプライアンス（法令遵守）の観点から法人との契約を前提としているケースがほとんどです。熊本でも、公共工事や大型商業施設の警備は法人でなければ受注が困難なため、最初から株式会社などの法人を設立してスタートするのが一般的です。

2. 警備会社起業に必要な5つの必須条件

熊本県公安委員会（窓口：警察署）に認定申請を行うにあたり、クリアしなければならない5つの高いハードルがあります。

• ① 公安委員会の「警備業認定」を取得すること

  警備業を営むには、熊本県公安委員会の認定が必須です。無認定営業は重い処罰（懲役や罰金）の対象となります。

• ② 欠格事由に該当しないこと

  法人の場合、役員全員が以下の欠格事由に該当していない必要があります。申請時には住民票や身分証明書、履歴書等の提出で厳格にチェックされます。

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権していない者

  • 禁錮以上の刑、または警備業法違反等で罰金刑を受け、執行終了から5年以内の者

  • 暴力団員、またはその関係者

  • アルコール・薬物の中毒者 など

• ③ 独立した営業所の設置

  熊本県警の現況審査では、適正に業務を行える環境かどうかが厳しく見られます。

  • 個人情報や重要書類を保管できる施錠可能な書庫

  • 業務に必要な机・椅子・PC・固定電話などの通信設備

  • 自宅兼事務所の場合、生活空間と明確に区分された専用のスペース

• ④ 誠実な経営体制

  適正な労務管理、明朗な料金設定、顧客対応窓口の設置など、社会的責任を果たせる健全な経営体制の構築が求められます。

• ⑤ 人員・教育体制の整備

  特に重要なのが、後述する「警備員指導教育責任者」の配置です。また、警備員に対する新任教育・現任教育の計画が適正に組まれているかどうかも審査の対象になります。

3. 警備会社経営に必要な資格と講習

警備業は人の命や財産を守るビジネスであるため、社内に専門の資格者を配置することが義務付けられています。

① 警備員指導教育責任者（※必須）

営業所ごと、かつ扱う警備の区分ごとに1名以上の配置が義務付けられている最重要資格です。警備員の教育計画の作成や実施、義務付けられている各種書類の管理など、現場の司令塔としての役割を担います。

② 警備業務検定（1級・2級）

国家資格であり、特定の現場（高速道路での交通誘導や、一定規模以上の雑踏警備など）では、この資格者の配置が法律で義務付けられています。社内に保有者が多いほど、高単価な案件や公共案件の受注チャンスが広がります。

③ 機械警備業務管理者

センサーや監視カメラなどの警備機器を設置し、基地局で遠隔監視を行う「機械警備」を導入する場合に必要となる資格です。

④ 警備業経営者講習

認定の更新時や法改正があった際などに、公安委員会が義務付ける講習です。最新の法令や適正な労務管理について学び、健全な経営を維持するために受講します。

4. 警備会社開業に必要な資金と手続きの流れ

熊本での開業を想定した、創業計画から営業開始までの標準的なロードマップです。当事務所では、この全プロセスを横断的にサポートしています。

<code class="code-container formatted ng-tns-c3557014779-32 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">01. 事業計画と費用見積り
    ▼ 警備業務の区分とターゲット顧客を決定
    ▼ 事務所初期費用、制服・装備品代、教育費などを算出

02. 【認定支援機関の強み】資金調達・融資の検討
    ▼ 日本政策金融公庫や地元金融機関への創業融資申し込み
    ▼ 認定支援機関の強みを活かした「受かる事業計画書」の作成
    ▼ 活用可能な国・自治体の補助金・助成金の選定

03. 法人設立と営業所準備
    ▼ 会社設立登記（※将来の多角化を見据えた定款の事業目的設計）
    ▼ 営業所の賃貸契約、通信設備や什器の整備

04. 警備業認定申請の提出
    ▼ 必要書類（定款、登記簿、役員書類、指導教育責任者の資格証など）の収集
    ▼ 熊本県公安委員会（管轄の警察署）への書類提出と現況審査対応

05. 人材確保と営業開始
    ▼ 認定証の交付（申請から約30〜40日）
    ▼ 警備員の採用・法定教育の実施 ➔ 受注・営業活動のスタート！
</code>

5. まとめ：熊本での警備会社起業は「許可」と「お金」のプロへ

警備会社の起業を成功させるには、「法律の正確な理解」「確実な資金計画」「有資格者の確保」「要件を満たす営業所」、そして「公安委員会の認定」という、複数の専門的なハードルを同時にクリアしなければなりません。

行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成の代行業者ではありません。熊本の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、以下のアドバイスと実行支援をワンストップでご提供できるのが最大の強みです。

• 金融機関から信頼される「事業計画書」の策定と融資サポート

• 初期投資や将来の多角化（ビルメン・ドローン事業等）に使える補助金のご提案

• 警察署とのスムーズな折衝による、最短スピードでの警備業認定取得

「熊本で警備ビジネスに挑戦したい」「資金調達も含めて、開業の手続きを丸ごとプロに任せたい」という経営者様は、ぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談ください。貴社の確かなスタートを全力でバックアップいたします。