熊本で警備業を開業するなら！国認定の「経営革新等支援機関」行政書士法人塩永事務所にお任せください

新規に警備業を開始するには、公安委員会からの「警備業認定」が必須です。しかし、その手続きは単なる書類集めにとどまらず、法的な要件クリアや警察署との折衝など、専門知識が欠かせません。

当事務所は、単に許認可の手続きを代行するだけの行政書士ではありません。経済産業省から「認定経営革新等支援機関」として公式に認められた、企業の財務・経営サポートのプロフェッショナルです。

警備業のスピード開業はもちろん、開業後の「資金繰り」や「売上拡大」まで見据えた、当事務所ならではの圧倒的なメリットをご紹介します。

認定経営革新等支援機関だからできる「3つの強力なバックアップ」

警備業の許可を取得しただけでは、ビジネスはスタートしたに過ぎません。当事務所は、認定支援機関の専門性を活かし、経営者様をスタートダッシュから強力に支えます。

1. 立ち上げ資金の「融資・資金調達」を有利に導く

警備業を開始するには、事務所の確保や警備員の採用・教育、制服・備品の購入など、事前の資金準備が必要です。当事務所は認定支援機関として、日本政策金融公庫や地元金融機関との強いパイプを持っています。

金利が優遇される融資制度の活用
金融機関を納得させる「実現性の高い事業計画書」の策定これらをワンストップでサポートし、開業時の資金不安を解消します。

2. 「補助金・助成金」の活用で初期投資を賢く回収

国や自治体が実施する補助金の中には、「認定経営革新等支援機関の確認書やサポート」が申請の必須条件となっているものが多数あります。

警備業の隣接事業（ビルメンテナンスやドローン事業など）への多角化
防犯カメラや最新セキュリティシステムの導入これらに使える補助金を最適にご提案し、採択（合格）に向けて計画書作成をフルサポートします。

3. 法的要件のクリアから警察署対応まで「完全代行」

警備業認定には、「警備員指導教育責任者」の配置や、役員全員の欠格事由の確認など、厳しいハードルがあります。当事務所がこれらを事前に綿密に診断。書類作成から管轄警察署への申請まで、手戻りなく最短スピードで進めます。

将来の多角化を見据えた「事業目的」の設計もお任せください

警備業の開始にあたっては、定款の「事業目的」の書き方にもコツがあります。将来的に「ビルメンテナンス」「イベント運営」「人材派遣」「防犯機器の販売」といった隣接事業への進出（経営革新）を見据え、のちに変更コストがかからない最適な事業目的の設計まで、経営コンサルティングの視点から先回りしてご提案します。

熊本の経営者様へ：許可取得の「その先」を見据えたパートナーへ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、地域の事業者様の持続的な成長を支援しています。

私たちのゴールは、お客様の「警備業認定」を取ることだけではありません。「国が認めた経営革新等支援機関」として、貴社が熊本の安全を支える優良企業へと発展していくための、長期的な経営パートナーとなることです。

「これから警備会社を作って勝負したい」
「許可要件を満たしているか不安だが、資金調達の相談も一緒にしたい」

そんな経営者様は、ぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談ください。未来を創る第一歩を、最高の形でサポートいたします。