
熊本で警備業を始めるなら
認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が「警備業認定申請」をフルサポート
警備業を新規に開始するためには、熊本県公安委員会の「警備業認定」を取得することが法律で義務付けられています(警備業法第4条)。 しかし、実際の申請は 書類点数が多く、役員全員の調査・資格者の確認・営業所要件のチェックなど、非常に複雑です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県の認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画・許認可取得まで一気通貫で支援できる数少ない専門事務所です。
警備業認定申請の流れ(熊本県)
以下は、熊本県で警備業認定を取得する際の標準的な流れです。 (標準処理期間:40日、書類準備期間を含めると2〜3か月が一般的)
Sources:
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
〜熊本の警備業参入をワンストップで支援〜
■ ① 認定経営革新等支援機関として事業計画まで支援
警備業は設備投資・人材確保・教育体制など、事業計画の精度が求められる業種です。 当事務所は国が認定する認定経営革新等支援機関として、
- 創業計画
- 融資支援
- 補助金申請
- 事業計画策定 まで一体的にサポートできます。
■ ② 警備業特有の複雑な書類を完全代行
警備業認定申請は、役員全員の身分証明書・診断書・資格者証・誓約書など、書類点数が非常に多いのが特徴です。 補正(差し戻し)も多く、専門家のサポートが有効です。
■ ③ 熊本県警の運用を熟知
熊本県警の申請様式・運用は他県と異なる点もあります。 当事務所は熊本県内の申請実務に精通しており、最短ルートでの認定取得を目指します。
■ ④ 認定後の更新・変更届も継続サポート
警備業認定は5年更新、役員変更・営業所変更などの届出も多数発生します。 継続的に相談できる体制を整えています。
警備業認定申請に必要な主な書類(法人)
(熊本県警の様式に基づく)
- 警備業認定申請書
- 定款の写し
- 履歴事項全部証明書
- 役員全員の
- 履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書(本籍地市区町村発行)
- 診断書
- 警備員指導教育責任者の資格者証写し・誓約書
- 営業所の使用権限を示す書類
- 営業所の見取り図
- 委任状(行政書士が代理する場合)
よくあるご相談
- 警備員指導教育責任者が社内にいない
- 定款に「警備業」が記載されていない
- 役員の欠格事由が心配
- 営業所の要件が満たせているか不安
- できるだけ早く認定を取りたい
- 更新・変更届もまとめて任せたい
熊本で警備業を始めるなら
行政書士法人塩永事務所へご相談ください
警備業認定申請は、熊本県内でも特に専門性が高い許認可です。 当事務所は、
- 認定経営革新等支援機関
- 許認可専門の行政書士法人 として、創業から許可取得・その後の運営まで一貫してサポートします。
