【熊本】トレーラーハウス宿泊施設の許認可・開業支援なら行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関がサポートする「可動型滞在インフラ整備・運営事業」

近年、観光需要の拡大や地方創生の取り組みに伴い、

グランピング施設
トレーラーハウスホテル
可動型宿泊施設
リゾートキャンプ施設
ワーケーション施設

の開発が全国的に増加しています。

熊本県でも、

阿蘇・天草・人吉球磨地域を中心に、

「トレーラーハウスを活用した宿泊事業を始めたい」

というご相談が急増しています。

しかし、トレーラーハウスだから建築確認や許可が不要というわけではありません。

設置方法や利用形態によって適用法令が大きく変わるため、事前調査が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業計画策定から許認可取得、補助金申請までワンストップで支援しております。

トレーラーハウスは「建築物」になるのか？

事業者様から最も多い質問です。

結論から申し上げると、

設置方法によって判断されます。

以下のような状態の場合は建築物と判断される可能性があります。

基礎に固定されている
上下水道を恒久接続している
デッキ等と一体化している
容易に移動できない状態

この場合、

建築基準法上の建築物として取り扱われる可能性があります。

一方で、

車検が有効
牽引移動可能
随時移動可能

な状態であれば建築物に該当しないと判断されるケースもあります。

ただし最終判断は特定行政庁との協議が必要です。

行政書士法人塩永事務所が行う事前調査

①用途地域調査

まず営業予定地の

都市計画区域
用途地域
建ぺい率
容積率

を確認します。

宿泊施設の営業が制限される地域もあります。

②農地転用の要否確認

熊本では農地を活用したグランピング計画が多く見られます。

その場合、

農地法第4条許可
農地法第5条許可

が必要になるケースがあります。

③開発許可の確認

大規模施設の場合、

都市計画法上の開発許可が必要になる場合があります。

④自然公園法・景観条例確認

阿蘇地域や天草地域では、

自然公園法や景観条例による規制が存在します。

⑤消防法適合調査

宿泊施設として営業する以上、

消防設備は避けて通れません。

消火器
誘導灯
自動火災報知設備
避難経路

などの検討が必要です。

宿泊施設営業に必要となる許認可

旅館業許可

最も一般的な許可です。

多くのトレーラーハウス施設では、

旅館・ホテル営業
簡易宿所営業

のいずれかになります。

保健所との事前協議が重要になります。

飲食店営業許可

レストランやカフェを併設する場合

保健所への営業許可申請が必要です。

酒類販売関係

施設内販売を行う場合

税務署への届出等が必要になる場合があります。

補助金・資金調達支援

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、

許認可取得だけではなく、

創業融資
日本政策金融公庫融資
地方創生関連補助金
観光関連補助金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築関連施策

などの支援も行っています。

宿泊施設事業は初期投資額が大きいため、

資金計画が成功の鍵となります。

当事務所がサポートできる業務

行政書士法人塩永事務所では、

■旅館業許可申請

■簡易宿所営業許可申請

■農地転用許可申請

■開発許可申請サポート

■補助金申請支援

■創業融資支援

■法人設立

■事業計画書作成

■自治体との事前協議

まで総合的に対応しております。

熊本でトレーラーハウス宿泊施設を開業したい方へ

トレーラーハウス事業は、

「設置してから許可を考える」

では遅すぎます。

土地取得前・契約前の段階で法令調査を行うことで、大きなリスクを回避できます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、熊本県内全域のトレーラーハウス宿泊施設開業をサポートしております。

まずはお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本市中央区水前寺

TEL：096-385-9002

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