旅館業（宿泊業）営業許可のご案内行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

旅館業（宿泊業）営業許可のご案内
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を行う場合、旅館業法に基づく営業許可が必要です。施設の構造や用途地域、周辺環境によっては営業自体が制限される場合もあるため、計画段階での事前確認が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」として、単なる許可取得にとどまらず、事業計画・資金調達・補助金活用まで一体的に支援しております。

■ 宿泊業の区分（最新制度に基づく整理）

・旅館・ホテル営業
平成30年（2018年）6月の旅館業法改正により、「旅館営業」と「ホテル営業」は統合されました。現在は、簡易宿所営業・下宿営業を除く宿泊施設が本区分に該当します。

・簡易宿所営業（ゲストハウス・民泊型施設等）
宿泊者が客室や設備を共用する形態の施設で、以下いずれかの基準を満たす必要があります。

・下宿営業
1か月以上の期間で宿泊料を受けて居住させる形態です。
※生活の本拠として利用される場合は貸家業と判断されるため、下宿営業には該当しません。

■ 用語の定義

・宿泊：寝具を用いて施設を利用すること
・宿泊料：名称に関わらず、実質的に寝具・客室の利用対価と認められるもの

■ 1．新規許可申請（旅館業営業許可）

新たに営業を開始する場合の基本手続きです。以下のケースでも申請が必要となります。

また、周辺に学校・保育所・病院・図書館等がある場合、「旅館等建設協議」が必要となる場合があります。加えて、飲食店営業許可、公衆浴場法、温泉法、消防法、建築基準法など複数の法令が関係するため、横断的な確認が不可欠です。

■ 主な提出書類（例）

※自治体ごとに要件が異なるため、個別確認が必要です。

■ 2．変更届

営業者情報の変更や軽微な改修時に必要です。変更後10日以内に提出します。

■ 3．廃止届

営業を終了した場合、10日以内に提出します。

■ 4．営業停止・再開届

一時休業および再開時、それぞれ10日以内に届出が必要です。

■ 5．個人の承継（相続）

営業者死亡時、相続人が事業を承継する場合は60日以内に申請します。

■ 6．法人の承継（合併・分割）

合併・分割に伴う承継は、登記前の段階で申請が必要です。

■ 7．旅館等建設協議

周辺500m以内に特定施設がある場合、自治体への事前協議が必要です。

■ 認定経営革新等支援機関としての強み

当事務所は、経済産業省の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、以下の支援をワンストップで提供しています。

単なる許可取得にとどまらず、「開業後の経営」まで見据えた支援が可能です。

■ お問い合わせ

旅館業の許可は、法規制・設備基準・地域規制が複雑に絡みます。計画段階から専門家が関与することで、無駄なコストや手戻りを防ぐことができます。

熊本県内での旅館業許可申請・開業支援は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
TEL：096-385-9002

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