全国対応｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

FIT期間中の10kW以上産業用太陽光発電付き物件

名義変更・FIT承継手続きの専門サポート

全国で、10kW以上の産業用太陽光発電設備を備えた不動産の売買・承継が増えています。特に FIT期間中（固定価格買取制度の認定が有効な状態） の物件は、通常の不動産取引とは異なり、複数の手続きが同時進行します。

不動産の所有権移転
太陽光設備の譲渡契約
FIT認定の承継申請（経済産業省）
電力会社（全国10電力）の名義変更
売電開始日の調整
金融機関・税理士・司法書士との連携

これらの手続きは一つでも遅れると、 「売電が止まる」「FIT単価が変わる」「承継が認められない」 といった重大なリスクにつながります。

行政書士法人塩永事務所は、 全国対応の認定経営革新等支援機関として、太陽光発電付き物件の名義変更・FIT承継手続きを、 経営・法務・許認可の視点を統合したワンストップ体制で支援しています。

認定経営革新等支援機関としての強み

「経営 × 法務 × FIT制度」を一体で扱える専門性

太陽光発電付き物件の名義変更は、単なる書類作成ではありません。事業としての収益性・投資回収・金融機関との関係・税務・承継など、複数の要素が絡みます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、

FIT残存期間を踏まえた投資回収計画
金融機関との融資条件・担保設定との整合性
法人間売買・事業承継・再編に伴うスキーム設計
税制優遇（中小企業経営強化税制等）との関係整理
事業計画書の作成・金融機関提出資料の整備

といった、経営判断に直結する部分まで踏み込んだサポートが可能です。

FIT期間中の太陽光発電付き物件

名義変更・承継手続きの全体像（全国共通）

全国どの地域でも、10kW以上の産業用太陽光発電設備の名義変更では、次の手続きが必要になります。

不動産の所有権移転登記（司法書士が担当）
太陽光設備の売買契約・譲渡契約書の作成
FIT認定の承継申請（経済産業省・資源エネルギー庁）
電力会社（全国10電力）との系統連系契約の名義変更
必要に応じて、事業計画・金融機関との調整

行政書士法人塩永事務所は、このうち 「契約書・承継申請・名義変更書類の作成と手続き代行」 を中心に、全国の案件を一括でコーディネートします。

手続きの流れ（全国共通の標準プロセス）

1. 事前相談・案件整理

設備容量（10kW以上）・所在地・FIT単価の確認
売買当事者（法人・個人）の構成
FIT残存期間・既存契約の確認
売電停止リスクの有無をチェック

この段階で、案件の難易度と必要なスキームを判断します。

2. 必要書類・スケジュールの設計

FIT承継申請に必要な書類のリストアップ
電力会社ごとの名義変更要件の確認
売電停止期間を最小化するスケジュール設計
登記スケジュールとの整合性調整（司法書士と連携）

全国どの地域でも、 「売電が止まらないように進める」ことを最優先にします。

3. 契約書・申請書類の作成

太陽光設備の売買契約書・譲渡契約書
FIT承継申請書類一式
電力会社名義変更書類
必要に応じて事業計画書（認定支援機関として作成）

金融機関・税理士・司法書士との連携も可能です。

4. 申請・届出の実行

FIT承継申請の提出
電力会社への名義変更申請
追加資料・照会への対応
進捗管理・ステータス確認

全国どの電力会社にも対応しています。

5. 名義変更完了後の確認

FIT承継完了通知の確認
電力会社の契約変更通知の確認
新名義での売電開始の確認
必要に応じて事業計画の見直し支援

手続き期間の目安（全国平均）

案件の内容により変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

事前整理・書類準備：2〜4週間
FIT承継申請の審査期間：1〜2か月
電力会社の名義変更：2〜4週間

全体として、 スムーズに進めば「約2〜3か月」 複雑な案件では 「3〜4か月」 が目安です。

費用の目安（概算）

案件の規模・関係者数・スキームにより変動しますが、全国対応の標準的な費用レンジは以下の通りです。

■ 基本的な名義変更・FIT承継手続き

20万円〜40万円（税別）

■ 事業承継・法人再編を伴うスキーム設計

40万円〜80万円（税別）

■ 複数物件・複数法人が絡む案件

個別見積り（全国対応）

全国対応で選ばれる理由

認定経営革新等支援機関として、経営・金融・税務の視点を含めたサポートが可能
FIT承継・名義変更の実務に精通
全国10電力の名義変更に対応
司法書士・税理士・金融機関との連携がスムーズ
売電停止リスクを最小化するスケジュール設計

まずは案件の概要をお知らせください

行政書士法人塩永事務所は、 全国対応の認定経営革新等支援機関として、太陽光発電付き物件の名義変更・FIT承継手続きを、経営と法務の両面から支援しています。

FIT残存期間
売電単価
物件所在地
関係者（法人・個人）
案件の目的（売買・承継・再編など）

分かる範囲でお知らせいただければ、 おおよその期間・費用をより正確にご案内できます。