太陽光発電設備の名義変更でお困りの方へ

相続・売買・事業承継に伴う事業計画認定の変更手続きはお任せください

認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備が設置された住宅や土地を相続した場合、不動産を売買した場合、あるいは法人の合併や事業承継が行われた場合には、発電設備に関する名義変更手続きが必要になることがあります。

しかし、土地や建物の所有権移転手続きを行っただけでは、経済産業省の認定情報や売電契約上の権利義務まで自動的に引き継がれるわけではありません。

そのため、

相続した太陽光発電設備の手続きが分からない
中古住宅を購入したが売電名義が前所有者のままになっている
売買後に認定変更が必要と言われた
法人の事業承継に伴う手続きを進めたい
過去の変更手続きが行われているか確認したい

といったご相談が全国から寄せられています。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として培った専門知識と豊富な実務経験を活かし、太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更手続きを全国対応でサポートしております。

太陽光発電設備の名義変更とは

一般的に「太陽光発電の名義変更」と呼ばれる手続きは、経済産業省のFIT制度またはFIP制度に基づく事業計画認定において、発電事業者や認定情報を変更する手続きを指します。

太陽光発電設備については、不動産の所有者が変わった場合でも、認定情報が自動的に変更されることはありません。

そのため、状況に応じて事業計画認定の承継や変更申請を行う必要があります。

案件によって必要な手続きや提出書類が大きく異なるため、事前の確認が重要です。

名義変更が必要となる主なケース

相続

発電事業者がお亡くなりになった場合、相続人による認定承継手続きが必要となります。

相続登記が完了していても、事業計画認定の承継手続きは別途行わなければなりません。

不動産売買

太陽光発電設備付き住宅や土地を売買した場合には、買主への認定承継手続きが必要となる場合があります。

近年は中古住宅市場の拡大に伴い、このようなご相談が増えています。

離婚・財産分与

離婚に伴い発電設備の所有者が変更される場合も、認定情報の変更が必要となることがあります。

法人の合併・会社分割

法人組織の再編により発電事業者が変更される場合には、認定変更手続きが必要になります。

事業承継・M&A

事業譲渡や株式譲渡を伴う案件では、認定内容や密接関係者情報の確認が必要になるケースがあります。

このような状態になっていませんか

売買から数年経過しているが認定名義を確認していない
相続した設備の手続きを行っていない
売電収入は入っているが認定情報が古いままになっている
発電事業者と現在の所有者が一致していない
過去の変更漏れがあるか分からない
設備の譲渡を予定している

認定情報と実態が一致していない場合には、将来的な売却や相続、設備更新の際に問題が生じる可能性があります。

早めの確認をおすすめします。

名義変更手続きはなぜ難しいのか

太陽光発電設備の変更申請は、単なる名義変更ではありません。

設備ごとに、

認定時期
設備規模
認定区分
売買の経緯
相続関係
法人の組織変更状況

などが異なるため、必要となる資料や手続きが大きく変わります。

また、

認定情報の確認
必要書類の整理
関係者との調整
電子申請対応
補正対応

など、多くの専門的な作業が発生します。

特に相続案件や事業承継案件では、太陽光発電設備以外の法務手続きとの整合性も重要になります。

認定経営革新等支援機関だからできるサポート

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や支援実績について国の審査を経て認定された専門機関です。

当事務所では単なる申請代行ではなく、

認定状況の確認
手続きの要否判断
必要書類の整理
相続案件への対応
不動産売買案件への対応
事業承継・M&A案件への対応
認定変更申請

まで一貫してサポートしております。

お客様ごとに異なる状況を丁寧に確認し、最適な手続きをご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

太陽光発電設備案件に特化した実務経験

住宅用から事業用まで、多数の認定変更案件に対応しています。

全国対応

郵送・メール・オンライン面談を活用し、全国からご依頼いただけます。

相続・売買・法人案件に対応

個人案件だけでなく、不動産会社様、金融機関様、M&A仲介会社様からのご相談にも対応しています。

ワンストップサポート

必要書類のご案内から申請完了まで、専門スタッフが継続してサポートします。

太陽光発電設備の名義変更は早めの確認が重要です

太陽光発電設備は、適切な認定管理を行うことで、その資産価値や売電事業としての価値を維持することができます。

一方で、相続や売買の際に必要な手続きを行わないまま長期間経過すると、関係書類の取得が難しくなったり、手続きが複雑化したりすることがあります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備に関する名義変更・認定承継・事業計画認定変更について全国対応でサポートしております。

相続した設備の手続き、不動産売買に伴う認定変更、事業承継やM&Aに伴う認定確認などでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

専門スタッフが状況を確認のうえ、必要な手続きをご案内いたします。

【お問い合わせ】

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002