宅地建物取引業の更新手続き（最新版・2025年法改正対応）

認定経営革新等支援機関による外部専門家サポート｜行政書士法人塩永事務所

宅地建物取引業（宅建業）を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要であり、 免許は5年ごとに更新しなければ営業を継続できません。

更新申請を期限内に行わなかった場合、免許は失効し、 新規申請が完了するまで一切の宅建業務ができなくなるため、事業継続に重大な影響が生じます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、宅建業者の外部専門家として正式に委託可能な事業継続支援サービスを提供しています。 2025年の宅建業法施行規則改正にも対応し、最新の要件に基づいた確実な更新手続きをサポートします。

宅建業免許の有効期間と更新期限（2025年最新）

• 免許の有効期間：5年間
• 更新申請期間：有効期限の90日前〜30日前まで

この期間を過ぎると免許は自動的に失効し、 新規免許申請が必要（審査期間中は営業不可）となります。

※失効後の新規申請は、審査期間が長期化する傾向があり、営業停止リスクが極めて高くなります。

宅建業免許 更新手続きの流れ（2025年版）

以下は、2025年法改正後の最新の更新手続きフローです。

更新申請で必要となる主な書類（2025年改正対応）

自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。

• 商業登記簿謄本（法人）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 代表者・役員の身分証明書
• 事務所の使用権原書面（登記簿・賃貸借契約書等）
• 事務所写真（外観・内部・標識掲示状況）
• 専任宅地建物取引士の資格証明書（資格者証コピー等）
• 役員・専任宅建士の略歴書
• 納税証明書
• 申請手数料（例：熊本県 収入証紙33,000円）

■ 2025年4月法改正の主な変更点

• 申請様式の一部改訂
• 添付書類の簡素化・電子化対応
• 業者票・従業者証明書の様式変更
• 事務所要件の確認項目の明確化

更新申請時は必ず最新の様式を使用する必要があります。

認定経営革新等支援機関としての外部専門家サポート

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 最新法改正に対応した専門的チェック

2025年改正後の新様式・新要件に基づき、 不備ゼロを目指した書類作成・確認を実施。

② 必要書類の収集・作成を全面サポート

事業者様は必要書類をご準備いただくだけで、 申請書作成・添付書類整理・提出代行まで一括対応。

③ 免許失効リスクを徹底回避

更新期限管理・補正対応・行政とのやり取りを外部専門家として代行し、 事業継続に支障が出ないよう確実にサポート。

④ 熊本県内の宅建業者に特化した実務経験

熊本県の審査傾向・必要書類・提出方法を熟知しており、 地域特性に合わせた最適な更新手続きを提供。

⑤ 認定経営革新等支援機関として安心の外部委託先

金融機関・行政機関からも相談を受ける専門機関として、 法令遵守・内部統制に適合した外部専門家サービスを提供します。

宅建業免許の更新でお困りの際は

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所へ

宅建業免許の更新は、事業継続に直結する重要な手続きです。 更新期限を過ぎると営業停止となるため、早めの準備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、 最新法令に基づく確実な更新手続きを外部専門家としてサポートいたします。

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